資産運用

2020年末もNYダウ、ナスダックと史上最高値を更新した米国株は、いま投資家から大きな注目を集めています。今回は、米国市場における狙い目の米国株を紹介します。

目次

  1. 業績で見る、米国株の特徴とメリット
    1. 日本企業よりも配当金を多く、長く受け取れる
    2. 連続増配銘柄が多い
    3. 配当が年4回の企業が多い
    4. 少額投資から大きな利益が得られる
    5. 米国企業は急成長銘柄が多い
    6. マネックス証券は米国株取引業界No.1
    7. ネット証券最大手のSBI証券はNISAでも米国株が取扱可能
  2. 【2021年版】米国株の配当利回りランキングTOP10
    1. 第1位 ジェイ・ジル[JILL]:200.66%(株価:3.91)
    2. 第2位 パイオニア・パワー・ソリューションズ[PPSI]:130.48%(株価:5.27)
    3. 第3位 ガネット[GCI]:127.73%(株価:2.83)
    4. 第4位 ベリシティ[VERY]:83.33%(株価:10.54)
    5. 第5位 メリマック・ファーマシューティカルズ[MACK]:57.71%(株価:3.77)
    6. 第6位 リゾルト・フォレスト・プロダクツ[RFP]:36.23%(株価:5.52)
    7. 第7位 サソール[SSL]:35.92%(株価:7.79)
    8. 第8位 チコズ・エフエーエス[CHS]:34.95%(株価:1.77)
    9. 第9位 フィアット・クライスラー・オートモービルズ[FCAU]:30.14%(株価:15.24)
    10. 第10位 フロントライン[FRO]:30.08%(株価:7.25)
  3. 連続増配銘柄と「配当貴族」とは
    1. 連続増配を続ける有名銘柄
    2. コカ・コーラ(飲料):投資の神様が株を保有し続ける世界的飲料メーカー
    3. アフラック(保険):CMなどでおなじみの保険会社を傘下に持つ持株会社
    4. キャタピラー(重機メーカー):世界シェアNo.1を誇る建設機械業界の巨人
  4. 配当貴族とは
    1. 連続増配が意味するもの
  5. 米国株投資で知っておきたい裏技
    1. 年4回分配の会社が多く、組み合わせれば毎月配当が貰えるような保ち方も可能
  6. 米国株の特徴:デメリット
    1. 株主優待制度はない
    2. 日本株と取引時間が異なる
    3. 手数料が異なる
    4. 為替リスクがある
  7. 米国株について知り、選択肢を広く持とう

業績で見る、米国株の特徴とメリット

日本企業よりも配当金を多く、長く受け取れる

米国株は高配当

米国では株主に対してどれだけ利益を還元できるかが強く意識されており、このため日本株よりも配当利回りが高い傾向にあります。

例えば、国内上場企業の配当利回りは高くても10%程度であるのに対し、米国企業の配当利回りは200%を超えるものもあります。

▽米国企業配当利回りランキング

順位企業配当利回り株価
1位ジェイ・ジル200.66%3.91
2位パイオニア・パワー・ソリューションズ130.48%5.27
3位ガネット127.33%2.83

連続増配銘柄が多い

米国株には長い期間配当金が増え続けている「長期連続増配銘柄」が多数存在し、中には50年以上にわたって右肩上がりを続けているものもあります。 国内企業では花王のみが30年以上の連続増配を続けていることに比べると、この点も大きなメリットでしょう。

▽米国株における「長期連続増配銘柄」例

会社名増配年数株価配当配当利回り
スリーエム59年$147$5.884.07%
コカ・コーラ57年$53.08$1.803.62%
エイ・ビー・ビー45年$81.59$3.844.56%

配当が年4回の企業が多い

日本国内の株における配当回数は年1~2回の企業がほとんどですが、米国株では多くの企業が年4回の配当を行っています。配当金がもらえるチャンスが2倍となっているのです。

少額投資から大きな利益が得られる

少額で購入可能

日本株では基本的に100株を最低購入単位とする「単元株制度」が設定されており、まとまった資産がなければ投資を始めることができません。 しかし米国株はすべての上場銘柄・ETFが1株単位から売買が可能で、数万円あれば株主になることができます。

例えばアップルの株価は140ドル前後(※)で、100株買おうとすると約140万円必要になりますが、実際は1株から購入可能なので、1万4千円で株主になることができます(※)。

※2021年1月20日現在の株価
※1ドル100円とした場合

米国企業は急成長銘柄が多い

米国の新興銘柄は後々、世界的大企業に進化するケースがあります。有名な例でいえば、アップル株は2003年春から2012年秋にかけて株価が約110倍に爆発的成長を見せました。

アップル株の10年間の上昇

Yahoo!ファイナンスより
(Yahoo!ファイナンスより)

米国株を取り扱っている主な証券会社は以下の通りです。

※約定代金に対する割合。各社最低手数料は0ドル
上限手数料は20ドル (税抜) ・2021年1月20日現在

マネックス証券は米国株取引業界No.1

マネックス証券は米国株の取扱銘柄数が業界トップクラスで、本格的に米国株取引を始めたい方には魅力的な証券会社です。また外国株取引をする際の為替手数料が0円になっています。

ネット証券最大手のSBI証券はNISAでも米国株が取扱可能

SBI証券は現時点での口座開設数がネット証券No.1となっており、多くのユーザーが利用する証券会社です。また、NISAで米国株を取り扱いできるのはSBI証券のみとなっているのが大きな特徴です。

【2021年版】米国株の配当利回りランキングTOP10

米国は投資先進国ということもあり、株主還元への意識が非常に高い傾向にあります。高配当、連続増配の銘柄を掴むことができればチャート上にはない楽しみを得ることが可能です。米国株の配当利回りランキングは、多数のホームページで掲載されています。ここでは「投資の森」がまとめているランキングを参考に見ていきます。

▽米国株 配当利回りランキング(「投資の森」より)

順位企業配当利回り株価
1位ジェイ・ジル200.66%3.91
2位パイオニア・パワー・ソリューションズ130.48%5.27
3位ガネット127.33%2.83
4位ベリシティ83.33%10.54
5位メリマック・ファーマシューティカルズ57.71%3.77
6位リゾルト・フォレスト・プロダクツ36.23%5.52
7位サソール35.92%7.79
8位チコズ・エフエーエス34.95%1.77
9位フィアット・クライスラー・オートモービルズ30.14%15.24
10位フロントライン30.08%7.25

第1位 ジェイ・ジル[JILL]:200.66%(株価:3.91)

富裕層向けに高品質な婦人服を販売する衣料メーカーです。カタログ販売からスタートして通販、実店舗販売と広がったため、オンラインとカタログ販売経由が売り上げの約半数を占めています。

第2位 パイオニア・パワー・ソリューションズ[PPSI]:130.48%(株価:5.27)

工業、商業市場向けに送電・発電装置を開発する電気機器メーカーです。北米の国営、地方公益事業者、工業会社を中心にシェアを獲得しています。

第3位 ガネット[GCI]:127.73%(株価:2.83)

大手マルチメディア企業です。米国・英国で100種の日刊出版物、その他米国で400種、英国で125種を超えるコンテンツを印刷・デジタルの両方で提供しています。

第4位 ベリシティ[VERY]:83.33%(株価:10.54)

生命保険会社フィデリティライフ、コールセンターベースのeFinancialを運営、生命保険商品の開発・販売を主な事業としています。

第5位 メリマック・ファーマシューティカルズ[MACK]:57.71%(株価:3.77)

がん治療に主軸を置くバイオ医薬品企業で、コンパニオン診断により治療薬を開発、商品化しています。

※約定代金に対する割合。各社最低手数料は0ドル
上限手数料は20ドル (税抜) ・2021年1月20日現在

第6位 リゾルト・フォレスト・プロダクツ[RFP]:36.23%(株価:5.52)

林産物関連製品メーカーで、新聞用紙、特殊紙、パルプを含む木材加工製品を製造・販売しています。チラシから建築用木材まで幅広いラインアップを持ち、世界90ヶ国でシェアを得ています。

第7位 サソール[SSL]:35.92%(株価:7.79)

液化燃料、ガスを中心に取り扱う資源企業です。南アフリカでの石炭採掘、輸入原油の精製、天然ガス生産、その他化学品の製造・販売を行います。

第8位 チコズ・エフエーエス[CHS]:34.95%(株価:1.77)

婦人用衣料メーカーでアクセサリー類を含む自社ブランドを展開しており、小売店・カタログ・ウェブサイト経由で商品を販売しています。

第9位 フィアット・クライスラー・オートモービルズ[FCAU]:30.14%(株価:15.24)

「FIAT」を中心に日本でも昔から知られる自動車メーカーで、世界40ヶ国で直接販売、代理店を通じて150ヶ国で車両販売を行います。

第10位 フロントライン[FRO]:30.08%(株価:7.25)

バミューダ諸島にある船舶会社です。石油タンカー、貨物船、鉱石運搬船などを運営しアジア・欧州を中心に事業を展開、船舶のチャーター・販売にも対応しています。

(数値は2020年11月23日時点のものです。)

※約定代金に対する割合。各社最低手数料は0ドル
上限手数料は20ドル (税抜) ・2021年1月20日現在

連続増配銘柄と「配当貴族」とは

連続増配を続ける有名銘柄

20年以上増配を続けている米国企業10社を、増配年数順に一覧化しました。

▽米国株における主な連続増配銘柄

会社名増配年数株価配当配当利回り
スリーエム59年$147$5.884.07%
コカ・コーラ57年$53.08$1.803.62%
エイ・ビー・ビー45年$81.59$3.844.56%
VF44年$54.57$1.923.53%
アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド42年$35.74$1.444.07%
エクソン・モービル34年$36.29$1.123.20%
アフラック34年$36.29$1.123.20%
ティー・ロウ・プライス32年$100.34$3.603.63%
シェブロン29年$87.01$5.165.94%
キャタピラー25年$121.97$4.123.31%

連続増配銘柄の中には、日本でも馴染みのある企業が多くあります。いくつかご紹介しましょう。

コカ・コーラ(飲料):投資の神様が株を保有し続ける世界的飲料メーカー

コカ・コーラをはじめとする飲料水でおなじみの企業です。NYダウ工業株を構成する30銘柄の1つであり、「投資の神様」と呼ばれる、ウォーレン・バフェットが30年以上に渡って保有する株としても知られています。

アフラック(保険):CMなどでおなじみの保険会社を傘下に持つ持株会社

アフラックは米国ジョージア州コロンバスで1955年に創業されました。世界で初めてがん保険を開発した生命保険会社として知られ、がん保険などのTVCMで目にするアフラック生命保険株式会社は、同社のグループ会社にあたります。

キャタピラー(重機メーカー):世界シェアNo.1を誇る建設機械業界の巨人

建設機械や大型エンジンの製造を行う米国大手メーカーです。「CAT」のロゴで馴染みのある人も多いのではないでしょうか。創業初期から世界シェアNo.1の座を守り続ける、建設機械業界のトップランナーです。

※約定代金に対する割合。各社最低手数料は0ドル
上限手数料は20ドル (税抜) ・2021年1月20日現在

配当貴族とは

配当貴族とは、S&Pグローバル社(SPGI)が算出している株価指数「S&P 500配当貴族指数」に組み込まれている銘柄です。以下の条件をクリアした企業である必要があります。

  • S&P 500を構成する銘柄
  • 時価総額が30億ドル以上
  • 1日の平均取引額が500万ドル以上
  • 25年以上連続増配銘柄

ただ連続増配しているというだけでなく、人気・流動性のある優良企業が選出されます。配当貴族は最低40銘柄で構成されることになっているため、もしこれらの条件に該当する企業が40社未満となった場合、増配継続年数を25年以上から20年以上に引き下げて再度選出が行われます。

また25年(20年)連続増配とは、配当権利落ち日を基準に、1~12月という区切りの「暦年(CY【Calender Year】)」で見て年間配当額が増えているか、という基準で判断されています。もしある企業の会計年度の区切りが暦年と異なり、会計年度の中では増配しているものの、暦年で見て増配していない場合には、この「配当貴族」基準から弾かれることになります。

配当貴族指数以外にも、基準により様々な分類があります。例えば「配当チャンピオン」では、基準日が配当権利落ち日ではなく配当の支払日となっています。同じ増配傾向にある優良企業の中でも、基準を変えることにより発表される銘柄も変わってくるのです。

連続増配が意味するもの

米国株主が企業選びの際に最重視する数値として、ROE(株主資本利益率)が挙げられます。株主から提供された資金に対してどれだけの収益を挙げられたのかを表しており、このROE値を上げるため各企業は新規事業開拓や自社株買い、経費(雇用)削減、そして増配などに力を入れ、結果として株価が上がりやすい傾向になります。

このROEを重視するあまり、雇用問題や環境問題などの社会的責任が問題視されているのも事実です。しかしダウ平均株価のグラフなどから見てもわかる通り、リーマンショックやITバブル崩壊を経てもなお、米国株は成長著しく、世界をリードする投資先進国としての威厳が垣間見えます。

上記の表では連続増配していることや配当率に重きを置いていますが、では実際に投資先を選ぶ時にすべてここから選んで投資をすればよいかというと、必ずしもそうではありません。

連続増配が続いている企業は、配当を増やすことに積極的な優良企業であることに違いはありませんが、配当が増えたからといって利益も連続で伸びているわけではありません。利益が伸びず減益した年でも、配当を増やすことにより配当貴族に名を連ねることができています。

優良企業の中には、実績配当をとり実際の利益に合わせて配当率を増減させている企業もあります。この結果、連続増配とはなりませんが、長期的に見ればしっかりと成長を見せているということも多々あるのです。このような企業が連続増配リストに掲載されていないからといって、優良企業でない、株主還元に消極的な企業だと判断して投資しないのは、非常にもったいないことです。

配当率に関しても同じようなことがいえます。目先の配当率がよい企業にばかり目がいってしまいそうですが、本当に重要なのは決算です。実際の利益が出ているからこそ増配を行えるので、現在の配当率だけでなく、会社の決算の内容を考慮し「増配傾向」にあるかどうかをしっかりとチェックしておきましょう。

いま現在の配当率が目立たない企業でも、収益が伸びれば自ずと増配傾向になるでしょう。元本の回収に必死になりすぎてしまうと、未来の優良企業を見落としてしまうことにもなりかねませんので、リアルタイムのデータ確認だけでなく、焦らず長期的な予測をしながら投資先を決めていくのがよいでしょう。

米国株投資で知っておきたい裏技

年4回分配の会社が多く、組み合わせれば毎月配当が貰えるような保ち方も可能

米国株では4期に渡り配当がある企業が多く存在しますが、1月・4月・7月・10月配当の銘柄、2月・5月・8月・11月配当の銘柄、3月・6月・9月・12月配当の銘柄を組み合わせて取引を行うことにより、毎月配当を得られる状況を作ることもできます。

日本株では権利を取得してから3ヵ月ほど経て入金処理が行われますが、米国株は配当権利落ち日から約1ヵ月という早さで入金されます。円貨に替えるには為替レートを考慮する必要があるものの、上記のようにポートフォリオを組むことで毎月配当金が振り込まれるようになります。

米国株の特徴:デメリット

株主優待制度はない

日本では多くの企業が株主に対して特典を付与する「株主優待制度」を採用していますが、米国株はあくまで配当金を重視するためこのようなサービスを展開する企業は少なく、あったとしても米国在住者に限られています。

日本株と取引時間が異なる

時差の関係上、米国株をリアルタイムで取引できるのは日本時間では夜間となります。

  • 米国サマータイム期間:日本時間ではPM10:30~AM5:00
  • 米国冬時間:日本時間ではPM11:30~AM6:00

昼間働きに出ている人なら、仕事終わりに取引ができるためメリットともいえます。また国内証券会社経由で米国株に投資する場合、24時間取引が可能な証券会社もありますので利用を検討してみましょう。

手数料が異なる

国内銘柄の取引にくらべ、海外株式はどうしても取引手数料が割高になる傾向があります。現地の手数料と国内の売買委託手数料が二重でかかるので仕方ないかもしれませんが、これらのコストを考慮して、最近では米国株の中で指定銘柄の売買手数料を引き下げる動きが各証券会社で出ており、ハードルは比較的下がってきているといえます。

また売買にかかる手数料の他にも、円からの取引であればドル交換の際に為替手数料がかかること、そして税金面での注意も必要です。

手数料と同じく、海外株取引では現地の税金と国内税の二重払いとなります。米国では配当金に10%課税(売却金に対する課税はなし)、日本では配当と売却益に20.315%の課税がありますが、確定申告を行うことにより米国税は還付されます。

またNISAを用いて投資すれば日本税20.315%を非課税にすることも可能なので、海外株コスト対策として検討しておきましょう。

為替リスクがある

状況によってメリットにもデメリットにも転じますが、海外株を扱う際に最も注意すべき点が為替リスクです。実際の取引は現地の通貨で行われるため、常にドルの値動きに留意する必要があります。米ドルに対し円安であれば為替差益、逆に円高となれば為替差損となります。

このリスクへの対策として、円決済でなく米ドルによる外貨決済での運用が挙げられます。株式の売却までは米ドルで行い、円安の際にまとめて円交換を行うことにより為替差益を得ることができます。

米国株について知り、選択肢を広く持とう

米国株は投資先進国だけあって、市場規模が日本株よりも数段上です。加えて流通量が多いうえに取引の自由度も高く、配当に対して前向きな企業も多数です。またマイクロソフトのように、不況下でも立ち直りが早く、力強い値上げを見せる優良企業も多く存在します。

もちろん為替リスクや時差、情報量の少なさがネックになることもあります。本記事で取りあげたドル建決済などのテクニックを用いたり、チャート分析をしたりするだけでなく、できる限り企業の情報収集に努めていきましょう。配当金のことばかりにフォーカスしすぎず、その会社の長期的な実績も合わせて調べておくことが重要です。

また、いきなり米国株に限定する必要はありません。まずは国内株から始めて、リスク許容量や期待に応じてその都度ポートフォリオを組み直しましょう。場合によっては、ETFなどの少額分散投資を組み込むと、比較的低リスクといえます。米国株についてベンチャーから人気株、手数料や決済システムまでを少しずつ調べ、投資先の選択肢を広げることで更に充実した投資活動が行えることでしょう。

※約定代金に対する割合。各社最低手数料は0ドル
上限手数料は20ドル (税抜) ・2021年1月20日現在

文・雲山 陸
フリーランスライター。これまでに税、不動産、投資情報を中心に数多く執筆。また教科書等海外出版物の英日翻訳や、音楽等芸術分野の知識を活かしコンサートパンフレット・エンターテインメント記事の執筆など幅広く手掛けている。

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