コロナ禍で注目されているのが地方移住だ。実際、リモートワークを推進している企業も多く、地方移住をしやすい環境が整いつつあるとも言える。地方移住を検討しているならば、補助金などの制度を最大限活用して移住を進めるようにしたい。

目次

  1. コロナ禍で高まる地方移住のニーズ
  2. 補助金が出る場所や制度が活用できるタイミングで移住する
    1. テレワークによる地方移住で最大100万円
    2. 自治体によっては独自の支援金もある?
    3. 通勤の補助が出る自治体も
    4. 広島では「移住調査」に補助金が出る
  3. 移住を成功させるためにも補助金制度を活用しよう

コロナ禍で高まる地方移住のニーズ

コロナ禍で地方からのリモート勤務も!活用するべき移住に関する補助金
(画像=Andrey Popov/stock.adobe.com)

コロナウイルスは、人々の暮らしを一変させた。その中でも、特にサラリーマンにとって象徴的なのは、リモートワークの普及だろう。政府が政策としてリモートワークを推進していることもあり、この流れは当面継続するものと思われる。

コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う働き方の変化によって、地方移住を検討する人たちが増えてきている。リモートワークであれば出勤する機会が減るため、家賃や物価の高い都心などに住み続ける必要がなくなる。また、在宅で仕事することが増えるため、より広い部屋を求めて住まいを地方に移す流れはある意味では自然な考えとも言えるだろう。

補助金が出る場所や制度が活用できるタイミングで移住する

地方への移住は、地方自治体や政府も歓迎する流れと言えるだろう。もともと自治体や政府は、東京への一極集中回避や高齢化による地方の労働力不足などを理由に、移住を推進してきたからだ。そういった点でも政府にとっては、昨今の働き方の変化によって敷居の下がった移住を後押しするきっかけになったのは間違いないだろう。

実際、移住を推進するべく、政府や地方自治体は地方移住者に対して様々な補助金を出している。以下では、2021年2月現在の移住に関する補助金の中から、代表的なものを紹介する。

テレワークによる地方移住で最大100万円

まずは、政府が2021年度に検討している、地方創生交付金による補助だ。これまでも、政府は、企業支援金・移住支援金として、東京圏から地方への移住に対し、企業の場合は最大200万円、就業の場合は最大100万円を支援してきた。2021年度からは、これらの制度に加え、テレワークの場合でも最大100万円を支給する方向となった。これにより、働き方を変えることなく、地方移住を行うことが可能になる。今の仕事を続けつつ、地方移住がしたい人にとっては、うってつけの制度だと言えるだろう。

しかしこの制度は、まだ正式にスタート日が決まったわけではない。今、移住を考えている人は、この制度が決まってから移住を検討するのがいいかもしれない。。

自治体によっては独自の支援金もある?

多くの自治体が独自に行っている移住支援金制度は、移住先での起業または就業を前提としている。そのため、現在の仕事を続けたい人はその制度を利用できない。

しかし、一部の自治体では、テレワークであっても支援金が出るケースがある。たとえば新潟県では、テレワーカー・フリーランスを対象に、一部地域を除き、移住をすることによって単身世帯で30万円、最大50万円の移住応援金を支給している。

また、茨城県・日立市では、ひたちテレワーク移住促進助成事業としてテレワーク従事者・フリーランスに対し、住宅取得の場合は最大151万5,000円、賃貸の場合は最大101万5,000円を支給している。また、コワーキングスペースなどで使えるチケットの配布を行う支援も行っている。

どこに移住するかを決めかねている人は、こういった制度の有無によって移住先を選定するのも1つの方法だろう。

通勤の補助が出る自治体も

ここまでの支援がなくても、自宅から勤務先までの通勤費の補助をしてくれる自治体もあるようだ。

新潟県・湯沢町は、新幹線通勤の際に、補助金が月額5万円で最大10年間の補助金が出る。また埼玉県・熊谷市では、住宅の取得を条件に、東京駅までの通勤であれば、約2万円、最大2年間の補助が行われる。

都心に通勤しなければならないことで、会社から距離のある地方への移住を検討していなかった人も、通勤補助の制度を活用することで、地方移住への可能性が拓けてくるかもしれない。

広島では「移住調査」に補助金が出る

移住を検討しているものの、どの自治体に移住するか悩んでいる人に役立つ制度を用意しているのが広島県だ。広島県では、東京圏に住んでいる人を対象に、民間の事業者や地方公共団体への訪問を条件に、自宅から広島までの交通費を、2万円を上限に片道分の交通費を支給する制度がある。

移住を検討する場合、下調べは必須だと言える。下調べを行うのにも補助金が出るのは、移住を検討している人にとっては大きなメリットだろう。

移住を成功させるためにも補助金制度を活用しよう

働き盛りの世代が移住することは、地域活性のなどの側面から地方自治体にとってもメリットが大きいため、移住先などが支援金を用意することが多い。もし、少しでも移住を考えているのであれば、移住先を探すのと同様に、こういった補助金の制度についてもきちんと調べて、移住を進めることをお勧めしたい。