創業時はなにかと資金が必要となる。必要に応じて融資の検討もする必要があるが、ここでは原則的に返済不要である助成金・補助金について紹介する。

目次

  1. 助成金と補助金の違いは?助成金は結果に対する給付、補助金は目的に対する給付
    1. 1.助成金
    2. 2.補助金
  2. 起業家が助成金&補助金を利用するメリット
    1. 返済不要
    2. 国や自治体から企業としての「お墨付き」を貰える
  3. 助成金・補助金は大きく分けて4団体から探そう
    1. 1.経済産業省
    2. 2.厚生労働省
    3. 3.地方自治体
    4. 4.民間団体
  4. 創業時に申請できるおもな助成金・補助金5種類
    1. 1.小規模事業者持続化補助金
    2. 2.キャリアアップ助成金
    3. 3.ものづくり補助金
    4. 4.地域中小企業応援ファンド
    5. 5.特定求職者雇用開発助成金
  5. 起業後、軌道に乗るまでは助成金・補助金に頼ろう

助成金と補助金の違いは?助成金は結果に対する給付、補助金は目的に対する給付

比較
(画像=Drazen/Adobe Stock)

資金面に余裕がない起業時だからこそ、助成金や補助金をもらい事業の展開をスピーディーに進めていきたいものである。そのような時に心強いのが国等からの助成金・補助金だ。そもそも、助成金と補助金にはどのような違いがあるのだろうか。

助成金も補助金も国や地方公共団体から交付される返済義務のないお金である点は共通している。大きな違いは以下のように整理できる。

1.助成金

助成金は、企業がある目的を達成するために実施した努力や工夫に対して交付されるもの。つまり、助成金が規定する何かしらの「結果」が求められる。

2.補助金

補助金は、何かに対して「補い助ける」お金である。助成金とことなり、何かしらの結果は必要とされず、国の政策目標の達成に関わる事業に対してサポートするために交付されるものである。書類審査、面接による審査を通過した企業に対して交付される。

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起業家が助成金&補助金を利用するメリット

助成金と補助金のメリットについて紹介する。

返済不要

助成金及び補助金のメリットとしては、基本的に返済不要な点である。融資は返済が必要だが、助成金・補助金は返済不要のめ、起業したばかりの事業主の資金繰りの大きな味方となる。

国や自治体から企業としての「お墨付き」を貰える

助成金や補助金の申請をすると国等が管轄する機関から決定等の通知を受けることとなり、広く世間に企業名等が許可を受けたことを認知される。

国や地方公共団体が助成金・補助金を交付する意味のある企業として決定を受けたことになる。言うなれば、国から「お墨付きを得たという意味合いを持っている。

助成金・補助金は大きく分けて4団体から探そう

実際に助成金・補助金を支給・交付してくれる機関がどのような団体であるかを紹介する。

1.経済産業省

経済産業省の管轄にある中小企業庁において具体的な補助金について応募を募集している。

2.厚生労働省

労務関係を管轄している厚生労働省において、雇用関係の様々な助成金を募集している。

3.地方自治体

区役所等において補助金申請のための証明書の発行、直近では新型コロナウイルス感染症対応による区独自の特別融資に伴う利子と信用保証料の補助などを行っている。各自治体によって、申請方法等が異なることがあるため、管轄の自治体の申請方法をよく確認する必要がある。

4.民間団体

広義な意味で民間団体である旭化成ファーマ株式会社のオープンイノベーションの募集による研究費用の提供等などがある。

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創業時に申請できるおもな助成金・補助金5種類

様々な助成金・補助金がある中で以下のものを紹介する。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、比較的にミニマムな規模感で起業して事業展開をしている事業について商工会議所または商工会と一体になって取り組む販路開拓、生産性向上を目的として事業支援する補助金である。

【小規模事業者】 小規模事業者支援法による小規模事業者とは、以下の通りである。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
  • 製造業その他 常時使用する従業員の数20人以下 なお、常時使用する従業員の数に役員及び事業主、その同居親族従業員は除かれる。

【補助対象者】 この制度の対象となる者は以下の通りである。

  • 法人(株式会社、合同会社、特例有限会社等)
  • 個人事業主

なお、対象とならない者は、医師、歯科医師、社団法人、宗教法人、学校法人等

【補助】

  • 計画に沿って取り組む費用の2/3(※なお、補助上限は50万円)

【補助対象となりえる取り組みの例】

  • 新たな販促用のチラシ作成、PR
  • 新商品の開発
  • 国内外の展示会、見本市への出店、商談会への参加
  • ネット販売システムの構築
  • 店舗改装
  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
  • 新たな経理、会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

この制度は、起業した初期段階でとても有効となる制度であり、また、起業後2、3年においてさらに事業展開をするきっかけとなるタイミングでとても有効である。

2.キャリアアップ助成金

最近では、新卒を最初から雇用するよりも非正規雇用者として派遣社員、アルバイト等の形で入社してもらい、様子を見たのちに正社員化する流れが見受けられる。そのような正社員化をした事業主を助成金として支援している制度がキャリアアップ助成金の正社員化コースがある。

【支給額】

  • 有期雇用から正規雇用の場合……1人当たり57万円
  • 有期雇用から無期雇用の場合……1人当たり28.5万円
  • 無期雇用から正規雇用の場合……1人当たり28.5万円

具体的な要件等については、キャリアアップ助成金の案内を参照または社会保険労務士にご相談することをお勧めする。

【手続きの流れ】

  • キャリアアップ計画の作成・提出
    事前に計画書の管轄労働局の認定を受ける。

  • 就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定
    社内の就業規則に転換制度の規定を定める必要がある。

  • 転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験棟を実施
    実際に転換制度を実施する。

  • 正規雇用等への転換・直接雇用の実施
    労働者を転換・直接雇用し新たな雇用契約書等を交付する。

  • 転換後6ヵ月分の賃金を支給・支給申請
    その後6ヵ月分の賃金を支給したのち2ヵ月以内に支給申請をする。

  • 審査、支給決定
    支給申請に基づく審査の後に支給決定がされる。

キャリアアップ助成金のあらましを紹介したが、専門的な判断、対応が必要となるため社会保険労務士へ依頼することが確実だ。

3.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、起業後2〜3年後の事業展開スピードを大きく手助けしてくれる頼もしい補助金制度だ。適用できるアイデア等があるのであれば是非とも検討したい。なお、具体的な要件等については、ものづくり補助金の公募要領について参考する必要がある。

【概要】

  • 補助対象者……中小企業者
  • 補助対象経費……機械装置、システム構築費、技術導入費、外注費等
  • 補助金額……100万円から1,000万円
  • 補助率……中小企業者の場合1/2、小規模企業者の場合2/3

【実際の手続きの流れ】

  • 公募申請
    ものづくり補助金の申請は専用のフォーマットへ記載し、必要書類を添付して申請する。 ものづくり補助金の申請の難しさは、この段階における書類への専門的な記載方法、複数の準備書類に相当の時間を要することである。

  • 交付申請
    実際に選定結果を受け取り、補助金交付事業者に決定したら交付申請書を事務局に提出する必要がある。

  • 事業の実施
    交付決定された事業をスタートし、補助金の対象となる経費の領収書等の証拠書類をすべて補完する必要がある。また、途中で実施状況に関する事務局のチェックが入る。

  • 補助金の請求
    実施した事業に係った経費等を報告する。実施されたことが確認されると補助を受けられる金額が確定し、実際に補助金を受け取ることができる。

実際にこのものづくり補助金を考える際は、相当な工数が必要であり、確実に補助をとれるノウハウがないことを考えるのであれば、多少の報酬を支払ってでも採択される確率の高い専門家へ依頼されることをお勧めする。

4.地域中小企業応援ファンド

あまり聞きなれない助成金の仕組みかもしれないが、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同出資し組成される官民ファンドである。

各都道府県にそれぞれファンドを設置しており、例として山梨県の「山梨みらいファンド」について紹介する。

【概要】
ファンドの特徴として「山梨県の未来を拓く新たな事業展開を支援するため、中小企業等が行う創業と新事業創出の取組に対して必要な資金を助成する。」と紹介されている。まさに、地域に根差した新たな事業展開を応援するためにあることを謳っている。

【支援重点分野】
支援の助成として、以下の二つの分野に力を入れている。

  • 成長分野におけるスタートアップ支援
    山梨県で新たに創業する方を応援するために設けられている助成金である。

対象者:県内に本社を設置して開業を行う者又は開業後5年未満の者
助成対象経費:事務所開設費、運営費、機械器具等
助成率:2/3以内
助成上限:100万円

  • 次世代技術の活用支援
    VR技術、ドローン、3Dプリンティング等の技術を活かした事業を山梨県で行う方を応援するために設けられている助成金である。

対象者:県内に事業所がある中小企業者
助成対象経費:謝金、機械器具費、研究開発事業費等
助成率:2/3以内
助成上限:200万円

地域で創業をすると考えると、東京、大阪等の人口の多いいマーケットとは異なるため財務活動の選択しとして活用する価値が大いにある。

5.特定求職者雇用開発助成金

高齢者や障害者等の就労困難者を継続雇用する事業主を応援するために設けられた助成金である。

【支給要件】

次の要件を満たす必要がある。

  • ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により雇用すること
  • 雇用保険一般被保険者として継続雇用することが確実であると認められること

他の詳細な要件については、厚生労働省のパンフレット等を参照する必要がある。

【支給額(中小企業の場合)】

高年齢者:支給額60万円、助成対象期間1年 身体・知的障碍者:支給額120万円、助成対象期間2年 重度障碍者等:支給額240万円、助成対象期間3年

起業後、軌道に乗るまでは助成金・補助金に頼ろう

起業してから軌道に乗るまでには、財務面の資金繰りが常に課題になる。そのような時に他のスタートアップ企業と差を生むのが、この助成金・補助金となる。これから起業をする方は助成金・補助金を視野に入れて事業展開をしていくことを検討して頂きたい。

文・関伸也(税理士)