全国に数万店あるといわれる「ラーメン店」。コロナ禍で客足が落ち、倒産が相次いでいる。元々競争が激しいラーメン業界は、コロナ禍前から経営状況が悪化しているラーメン店が多いことも倒産件数の増加に拍車をかけているようだ。
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2020年のラーメン店の倒産、過去最多を更新へ
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民間調査会社の帝国データバンクは2020年10月8日、ラーメン店の倒産が今年1〜9月にかけて34件発生したと発表し、「ラーメン店の倒産が急増傾向にある」と指摘した。
このままでは、2020年の倒産件数は過去20年において最多を更新することになるという。ちなみに2019年は年間で36件の倒産があり、現在のところ過去最多となっている。
ただこうした数字は氷山の一角と考えられ、個人が経営している小規模なラーメン店も含めれば、すでに休業しているラーメン店はかなりの数に上ると考えられる。東京や大阪などの都市圏のほか、地方都市でものれんを出さずに休業の貼り紙を出しているラーメン店が数多くみられる。
このような状況になっているのは、すでにご存じの通り、新型コロナウイルスの影響が大きい。消費者の外出自粛による客足の落ち込みによって、大きく売上が落ち込んでいる。ラーメン店に関しては商品のデリバリー対応も難しく、「巣ごもり需要」を取り込みにくいこともマイナス要因となっている。
ただ、ラーメン店がコロナ禍で次々と倒産しているのには別な理由もある。
薄利ビジネスのラーメン店は売上減に極端に弱い
経済産業省の2016年のデータによれば、ラーメン店は全国に約1万8,000店舗あるという。これだけ数が多いということは、価格競争も激しいということだ。価格競争が激しい中ではラーメン1杯の価格を上げにくく、ラーメン店は結果として薄利多売の商売になっている。
そうした状況の中で新型コロナウイルスの感染拡大が起きた。薄利の商売は売上が落ちると一気に苦境に陥りやすい。売上が落ちても家賃や人件費は毎月かかり、薄利の中から固定コストを捻出できなくなり、赤字に転落してしまうのだ。
現在、多くのラーメン店がまさにこうした状況に陥っている。1時間並ばなければ座れなかった超人気店であっても、今は行ってすぐ席に座れることもざらだ。また、ラーメン店の中には不採算店舗の閉鎖や従業員の解雇、業態の変更などに取り組んでいるケースもある。しかし、状況を好転させるのは至難の技であるといわざるを得ない。
コロナ禍で倒産を余儀なくされたラーメン店は？
新型コロナウイルスの影響で倒産を余儀なくされた企業をいくつか紹介していこう。
株式会社虎杖東京：カレー担々麺の人気店などを運営
「カレー担々麺」を提供する人気店舗などを経営していた「株式会社虎杖東京」が、2020年6月末に東京地裁へ民事再生法の適用を申請している。
帝国データバンクの調べによれば、新型コロナウイルスの影響による客足の減少などで、複数店の店舗の閉鎖を余儀なくされたことが影響したと見られている。
ただ2020年に入ってから関係会社で信用問題が起き、金融機関に関する約定弁済が滞る事態となっていたこともあり、純粋に新型コロナウイルスの影響による倒産とはいえない側面もあるようだ。
有限会社長浜将軍：とんこつラーメン店を展開、連鎖倒産も
福岡市に本社を置く「有限会社長浜将軍」は、福岡市内などで4店舗のとんこつラーメン店を運営していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大前からほかのラーメン店との競争激化によって業績が悪化しており、そこにコロナ禍が直撃して経営状況が急速に厳しくなっていったようだ。
帝国データバンクの「倒産・動向速報記事」においては、「近時は新型コロナウイルスの影響で売り上げが急激に落ち込み、事業継続の目処も立たないことから今回の事態となった」と倒産理由を分析している。
長浜将軍とともに、同社に対して食材や麺類を提供していた「有限会社モンキチフーズ」も連鎖倒産に追い込まれた。
第3波の発生で感染拡大地域では特に苦しい状況に
このように、新型コロナウイルスが影響して倒産に至ったラーメン店は少なくない。ただし、すでに記事の中でも説明したように、薄利ビジネスを展開せざるをえないラーメン店の中には元々経営状況が厳しいケースも多く、新型コロナウイルスの影響と関係ない倒産も起きている。
例えば2020年9月に破産開始の決定を受けた「有限会社六角家」は、新興ラーメンチェーンなどとの競争の末、直営店を以前から次々と閉店しており、本店も2017年に閉めていた。破産開始が報じられたのが2020年9月ではあるが、新型コロナウイルスとは直接関係はない。
ただいずれにしても、新型コロナウイルスの影響で平均的にラーメン店を訪れている人が減っているのは間違いない。第3波が起きる中、感染拡大が顕著な東京や大阪、札幌のラーメン店は特に苦しんでいると見られる。
文・BUSINESS OWNER LOUNGE編集部
