損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などの「財務諸表」が凡そでも読めることは、会社経営を把握するうえで欠かせないスキルだといえるだろう。

企業のもうけの状況を示した損益計算書は、ある一定の会計期間(一ヶ月、一年等)における、企業の本業としての売上高の合計額から、Cost(それに対する原価)と事業を行ううえで必要な販売費および一般管理費等の経費を差し引いて、その他の企業活動において例外的に発生する要素を織り込み、最終的な利益(当期純利益)を計算表示する報告書である。

損益計算書には、売上高をスタートに、5種類の利益が記載されている。今回の記事では、その中でも「売上高」と「営業利益」にフォーカスし、それぞれの意味や見方、計算方法などを解説する。

目次

  1. 売上高とは
  2. 本業の利益は「営業利益」
  3. 営業利益とそのほかの「利益」との違い
    1. 売上総利益
    2. 経常利益
    3. 税引前当期純利益
    4. IFRSと日本基準
    5. 当期純利益
  4. 営業利益の計算方法
    1. 具体例
  5. 売上高営業利益率とは
    1. 計算方法
    2. 具体例
  6. 売上高と営業利益の意味を理解し、業績アップに役立てよう
    1. プロフィール

売上高とは

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「売上高」「営業利益」の見方とは?計算方法をおさらい
(画像=PIXTA)

売上高とは、企業の主たる商品やサービスを提供することによって得られた売上の合計額であり、一般的には、数量×単価で算出される。

売上高については、一般に大きく見せたいという経営者側の意図が働くが、一存で決められるものではなく、実務では、売上高を「総額計上」(以下、「グロス」)するか「純額計上」(以下、「ネット」)するかを検討するケースもある。「グロス」は、販売先への「販売価格」で売上高を計上する方法であり、一方、「ネット」は、「販売価格」から仕入先への「仕入価格」を控除した「販売利益」を売上高として計上する方法である。

一般的には、取引の当事者となっている場合には「グロス」で表示し、取引の代理人となっている場合には「ネット」で表示することが多い。「グロス」であっても「ネット」であっても最終的な利益額が変わるわけではなく、「ネット」は「グロス」よりも売上高が少なくなる代わりに利益率が高くなるため、収益性の高さを印象付けることができる。そのため、会社が果たしている役割や負担するかもしれないリスク、慣習も踏まえた実態判断が求められる。

本業の利益は「営業利益」

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売上高から売上原価を引くと、売上総利益が導き出され、ここから、販売費と一般管理費を引くと営業利益が算出される。 販売活動等の営業活動から捻出された利益である営業利益が同業他社と比較して高い水準であれば、本業の収益性は高いといえる。

営業利益とそのほかの「利益」との違い

損益計算書においては、営業利益を含めて5つの利益が区分されている。ほかの利益に関しても、意味や重要性などを理解しておこう。

売上総利益

売上総利益は損益計算書上では、売上高から売上原価や製品原価を指します。売上総利益からわかることは、「会社が本業でどの程度の利益を捻出しているか」です。 例えば、スーパーマーケットなどの小売業の場合、原価2,000円の商品300個を3,000円で販売して完売したら、粗利益は30万円(1,000円×300個)となります。粗利益が高いと「本業が儲かっている」と考えられます。  一般に小売業の場合は、仕入れた商品を販売しているため、売上総利益率は、同様になり易く、仕入れ量によるボリュームディスカウントや販売時における値引きの有無によって、差異が発生する。一方で、製造業では、自社で製造する製品を販売するため、値付けの裁量があるため、市場のニーズを踏まえた売上総利益率となる。

経常利益

経常利益とは、「経常的な経営活動により生み出される利益」のことであり、営業活動に付随して経常的に発生する費用等も加味し、企業全体で継続的に獲得した利益を指す。

経常利益は、「営業利益+営業外利益-営業外費用」で計算される。営業外利益は、受取利息・受取配当金・為替差益などが主な項目であり、営業外費用とは、支払利息などが主な項目となる。

税引前当期純利益

税引前当期純利益は、「経常利益+特別利益-特別損失」で算定される。法人税などの税金を差し引く前段階で、会社がどれくらいもうけているかを示す数字である。

特別利益とは、臨時・多額に発生した利益であり、固定資産売却益や有価証券売却益などが該当する。また、特別損失には、臨時・多額に発生した損失である。固定資産売却損や有価証券売却損、火災損失などが該当する。

IFRSと日本基準

蛇足ながら、先に説明した「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」として表示していた科目のうち、金融取引に関連する項目以外は、IFRS(国際会計基準)では、「営業利益」に含まれることになる。

当期純利益

税引前当期純利益から、法人税・住民税・事業税などを計上し、税効果を加味したものが、当期純利益である。事業年度において、一時的な損益を含めた最終的な利益であり、単に利益という場合はこの当期純利益を指していることが多い。

営業利益の計算方法

営業利益の数字が「売上総利益-(販売費+一般管理費)」で算出されることは、前述したとおりである。売上総利益は「売上高-売上原価」で導き出せる。また、販売費と一般管理費は、営業活動により発生した費用、つまり「経費」のことを指す。具体的には、以下に挙げるようなものが含まれる。 これらの経費項目は、売上高を高め、利益を捻出するために支出するボタンのようなものである。どのボタンを押すことが、自社にとって有効か、金額感はどの程度を常に検討することが肝要である。

販売費:広告宣伝費・販売促進費・接待交際費 人件費:給与・賞与・退職金・雑給・法定福利費 事務経費:水道光熱費・通信費・消耗品費・支払手数料 管理費:減価償却費・修繕費・地代・家賃

具体例

とある個人経営の飲食店Aで損益計算書を作成するとしよう。1年間の売上高や固定・変動コストは、以下のような数字に設定する。

・売上高:1,000万円 ・食材仕入原価:300万円 ・人件費:300万円 ・家賃:100万円 ・水道光熱費:50万円 ・販売促進費:20万円 ・雑費:50万円 ・その他(減価償却費、リース料など):100万円

営業利益を算出する場合、まずは売上総利益を計算する必要がある。このケースでは、売上原価は食材仕入原価の300万円にあたるため、売上総利益は「1,000万円-300万円=700万円」となる。

また、販売費と一般管理費は、人件費以下の全ての項目があてはまる。したがって、営業利益は「700万円-(300万円+100万円+50万円+20万円+50万円+100万円)=80万円」となる。

なお、この数字は、実際の飲食店における現実的な数字である。この状態から営業利益を伸ばしたいと考えるなら、売上をアップさせることを検討する一方で、仕入原価や各種コストをより抑える工夫に取り組む必要があるだろう。

売上高営業利益率とは

企業の収益性や経営管理の効率を測る指標としては、「売上高営業利益率」という数字も用いられることが多い。計算方法や具体例を以下で確認しよう。

計算方法

売上高営業利益率は、「営業利益÷売上高×100」で算出される。つまり、売上高に占める営業利益の割合を示す数値である。売上高営業利益率が高ければ本業の業績は良好である。

具体例

前述の飲食店Aを例にとり、売上高営業利益率を求めてみよう。営業利益は80万円、売上高は1,000万円であるため、売上高営業利益率は「80万円÷1,000万円×100=8%」と算出できる。

なお、経済産業省の「2019年企業活動基本調査確報」では、2018年度における主な業種の売上高営業利益率は以下のように示されている。

製造業:4.8% 卸売業:1.9% 小売業:2.8% 情報通信業:7.2% 飲食業:3.7% サービス業:6.7%

売上高と営業利益の意味を理解し、業績アップに役立てよう

売上高や営業利益について、同業他社との比較や自社における時系列で、量的(額)・質的(率)に比較することで、相対的に会社が注力すべき項目が見えてくるだろう。

文・福薗 健(公認会計士・税理士・福薗事務所所長)

プロフィール

「売上高」「営業利益」の見方とは?計算方法をおさらい
(画像=福薗 健 (ふくぞの たけし))

福薗 健 (ふくぞの たけし)

公認会計士税理士福薗事務所所長 公認会計士・税理士。1970年生まれ。監査法人、上場会社を経て開業。監査法人時の法定監査、M&Aのための財務調査・企業評価、上場会社経営企画時のIR、グループ間の調整などの経験を踏まえ、会社設立から上場会社に並走しながら会計、税務を中心に会社に日々対応している。