コーポレートカードの審査は、ビジネスカードや個人カードとはやや異なる。その点を理解しておかないと、必要なときにスムーズに発行できない恐れがあるため要注意だ。今回はコーポレートカードの審査基準や、落ちてしまったときの対処法などを解説していく。

コーポレートカードとは?利用前に知っておきたい基礎知識

コーポレートカードの審査基準とは?審査に落ちる3つのケースと、落ちてしまったときの対処法も解説
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コーポレートカードの前に、まずは法人カードの概要から理解しておこう。

法人カードとは、支払口座に法人口座を指定できるなど、法人に特化したサービスを提供するクレジットカードのことだ。ほかにも社員用の追加カードを発行できたり、利用限度額が高めに設定されていたりなど、ビジネスシーンに役立つさまざまな機能が備わっている。

この法人カードのうち、大企業向けのものは「コーポレートカード」、中小企業向けのものは「ビジネスカード」と呼ばれている。コーポレートカードは、20名以上が同時に使用することが想定されているため、一般的なビジネスカードとはやや異なる特徴を持っている。

コーポレートカードとビジネスカードの違いとは?

コーポレートカードとビジネスカードの主な違いは、「利用枠の大きさ」と「支払い方法」の2点だ。

コーポレートカードは大企業の社員を対象として作られているため、ビジネスカードに比べると利用枠が高めに設定されているケースが多い。では、具体的にどのような違いがあるのか、ユーシーカード株式会社が発行する「UCカード」を例として見てみよう。

ビジネスカードにあたる「UC法人カード(一般)」のショッピング枠は、最大で300万円と決められている。一方で、UCコーポレートカードの利用可能枠は「相談により決定」とされており、それぞれの発行条件によって年会費も変わってくる。

また、UC法人カードの支払口座は法人口座に限定されているが、UCコーポレートカードでは個人口座に設定することも可能だ。このように、コーポレートカードでは法人口座だけではなく、個人口座でもクレジットの利用代金を支払えるような仕組みが採用されている。

コーポレートカードの審査基準とは?支払い方法による違い

コーポレートカードでは法人口座・個人口座の2つの支払い方法を選べるが、実はどちらの方法を選ぶのかによって審査基準が変わってくる。その点を理解しておかないと、必要な分のクレジットカードを発行できなくなる恐れがあるため注意が必要だ。

では、具体的に審査基準がどのように変わってくるのか、以下で詳しく解説をしていこう。

1.法人口座に設定した場合の審査基準

支払口座を法人口座に設定した場合は、クレジットカードの利用代金を会社側が負担する。つまり、申込人となる「法人の支払能力」が重要になるため、審査では主に会社の信用性や代表者の信用情報がチェックされる。

具体的には、会社の経営状態や代表者の事業歴などが審査基準に含まれるだろう。申し込み先によっては、代表者のクレジットカード履歴や金融事故の有無もチェックされるため、経営者はこれまでの利用歴・返済歴(クレジットヒストリー)を事前に見直しておきたい。

2.個人口座に設定した場合の審査基準

支払口座を個人口座に設定する場合は、クレジットカードの利用代金を従業員個人が支払うことになる。つまり、それぞれの従業員が独自にコーポレートカードを持つ形になるので、このケースの審査では「各従業員の信用情報」がチェックされる。

具体的な審査基準としては、各従業員の勤続年数や滞納歴、そのほかの金融事故の有無などが挙げられる。コーポレートカードの支払い方法を個人払いにすると、会社の信用性が高くても全従業員分のカードを発行できるとは限らないため、経営者はその点も踏まえて支払い方法を検討することが重要だ。

コーポレートカードの審査に落ちる3つのケース

コーポレートカードの審査に通過したいのであれば、「どのようなケースに該当すると落ちるのか?」について把握しておくことが必要だ。審査に落ちる要因を押さえておけば、申し込み方や申し込む時期を工夫することで、通過できる可能性を高められることがある。

そこで以下では、審査に落ちる要因のなかでも特に押さえておきたい3つのケースをまとめた。

1.過去に金融事故を起こしている

代表者個人、もしくは従業員個人が過去に金融事故を起こしている場合は、コーポレートカードの審査に通過できる可能性が低くなる。金融事故とは、支払料金の延滞や遅延など、主に返済に関するトラブルを起こすことだ。

なかでも、直近24ヶ月で2回以上の延滞があったり、過去に自己破産をしていたりするケースでは、審査通過の可能性は著しく下がってしまう。内容にもよるが、金融事故を起こすと5~10年はその記録が信用情報機関に残るため、該当する場合は申し込みの期間を遅らせることを検討しよう。

また、従業員個人に金融事故があるケースでは、会社や代表者の信用性で審査してもらえるように、支払い方法を法人口座にする対策も考えられる。

2.事業歴や勤続年数が短い

支払い方法を法人口座にする場合は、代表者の事業歴が2年未満であると審査に落ちることがある。そのため、特に起業してから間もないケースでは、申し込みのタイミングを遅らせることを検討しておきたい。

また、支払い方法を個人口座にする場合も、従業員の勤続年数が短いと審査に落ちる可能性があるため要注意だ。すべてのカード会社が勤続年数を重視するわけではないが、勤続年数の短い社員にコーポレートカードを持たせたい場合は、タイミングを遅らせたり申し込み先を変えたりなどの工夫が必要になるケースがある。

3.提出書類に記入漏れがある

コーポレートカードの審査では、心当たりがないにも関わらず落ちてしまうケースが珍しくない。このような場合は、申し込みの際の「記入漏れ」や「記載ミス」が原因になっている可能性がある。

クレジットカードの申し込みにおいて、記入漏れや記載ミスは意外と多く見受けられる失敗だ。クレジットカードの発行会社は、何よりも申込人の信用性を重視するため、申込書の内容が不確かであると審査に通過することは難しくなる。

申し込みの際のミスを減らす手段としては、「WEB申し込み」を利用する方法が挙げられる。WEB申し込みでは、必要事項に空欄があるとエラーが表示されるケースが多いので、不安な方はWEBからの申し込みを選択しよう。

コーポレートカードの審査に落ちてしまったら?

どんなに準備を整えても、コーポレートカードの審査は確実に通過できるわけではない。そのため、コーポレートカードがどうしても必要になるのであれば、審査に落ちたときの対策も考えておくべきだ。

では、具体的にどのような対策が考えられるのか、以下でいくつか例を見ていこう。

1.審査基準が異なる他社に申し込む

コーポレートカードの審査には傾向があるものの、実際に重視される項目はカード会社によって異なる。そのため、最初に申し込んだカード会社の審査に落ちてしまっても、別のカード会社に申し込めば審査に通過できる可能性がある。

ただし、コーポレートカードにもさまざまなタイプがあるため、各カードの発行条件はしっかりと確認しておくことが重要だ。発行条件が自社に適していなければ、コーポレートカードを持つメリットがそもそも薄れてしまうので注意しておこう。

2.一時的に別のカードを利用する

前述でも解説したように、コーポレートカードの審査に通過できる可能性は、申し込むタイミングによって変わってくる。たとえば、事業歴や勤続年数があまりにも短いケースや、金融事故の記録が残っているようなケースでは、今すぐ審査に通過することは難しい。

これらのケースに該当する場合は、ひとまず別のカードを利用する方法もひとつの手だ。まずはビジネスカードや個人カードなどを利用し、状況が整ってから再度申し込みをすることで、審査に通過する可能性をある程度は高められる。

ただし、必ずしも状況が好転するとは限らないので、申し込みのタイミングは慎重に判断しよう。

おすすめのコーポレートカードはどれ?厳選した3つのカードを紹介

では、実際にはどのようなコーポレートカードが存在しているのだろうか。自社に最適な1枚を選ぶには、さまざまなコーポレートカードに目を通しておく必要がある。

そこで以下では、経営者におすすめしたい3つのコーポレートカードを紹介していく。

1.三井住友コーポレートカード

三井住友カードが提供する「三井住友コーポレートカード」は、出張費や交際費などの経費を3つに分類することで、コスト管理を簡素化してくれる法人カードだ。さらに、カードの使用者ごとに利用枠を設定できるため、うまく活用すればムダな経費も防げる。

そのほか、必要な明細データを担当者に送ってもらえたり、国内外でキャッシング機能を利用できたりなど、このカードがサポートしてくれるシーンは非常に多い。また、偽造困難なICチップを搭載することで、優れたセキュリティ機能を実現している点も魅力的なポイントと言えるだろう。

2.UCコーポレートカード

前述でも触れた「UCコーポレートカード」は、経理処理の合理化・効率化を実現できる法人カードだ。このカードを使って経費を支払えば、仮払金や社員の立替払いが不要になるため、経費処理が非常にわかりやすくなる。

また、ゴールドカード限定の特典とはなるが、旅行傷害保険や空港ラウンジサービス、旅先での優待サービスが備わっている点も大きな魅力だろう。特に海外旅行傷害保険は自動付帯となるため、海外出張時の安全性をぐっと高めてくれる。

3.ダイナースクラブ コーポレートカード

国内出張が多い企業には、三井住友信託銀行グループが発行する「ダイナースクラブ コーポレートカード」がおすすめだ。国内旅行傷害保険や空港ラウンジサービスが備わっていることはもちろん、国内航空券をオンラインで予約できるサービスを使えば、出張者・清算管理者の負担を大きく抑えられる。

また、社員のカードに貯まったポイントを代表者のカードに集約できる点も、このコーポレートカードの大きな特徴。付与されるポイントには有効期限がないので、じっくりとポイントを貯めたい経営者はぜひ検討しておきたい。

まずは状況を整理し、自社に適した支払い方法を選ぼう

コーポレートカードの審査基準は、支払い方法によって変わってくる。そのため、会社や代表者、従業員などの状況を一度整理したうえで、まずは審査に通過しやすい支払い方法を選ぶことが重要だ。

それでも審査に通過できない場合は、審査基準の異なる他社のカードに申し込んだり、申し込みのタイミングを遅らせたりなど、本記事で紹介した審査対策に取り組んでみよう。

文・片山雄平(フリーライター・編集者)