創業支援融資は、新たに事業をスタートするときや、事業拡大をはかって法人化するときに活用できる制度だ。起業家であれば、少しでも有利な金利で資金調達し、利益を最大化させたいものである。

今回は、創業支援融資の特徴やメリット・デメリットをわかりやすく解説する。この記事を読めば一通りの知識が身につくよう要点をまとめたので、忙しい起業家はぜひ参考にしてほしい。

創業支援融資とは?

創業支援融資とは、創業時に活用できる融資のことだ。創業支援融資には2種類あり、日本政策金融公庫が実施するものと、自治体が実施するものに分けられる。

1.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する金融機関だ。経済成長や地域活性化を目的として、主に中小企業や小規模事業者の支援を行っている。創業時に受けられる支援の一つが、創業支援融資だ。

創業支援融資には、「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「生活衛生新企業育成資金」「資本性ローン」などいくつかの種類がある。制度によって対象者が異なるため、活用する際には要確認だ。

2.自治体

自治体が実施する創業支援融資では、自治体・金融機関・信用保証協会が協調して融資を実行する。融資を利用するには、事業所がある地域の自治体で事業を営んでいる必要がある。融資金額や金利、対象となる事業者の要件は、自治体によって異なる。また、融資の名称も各自治体が独自に考えている。

日本政策金融公庫と自治体の創業支援融資の違い

続いて、日本政策金融公庫と自治体の創業支援融資の違いについて解説していく。

まず、日本政策金融公庫の場合、無担保・無保証人の「新創業融資制度」があることが大きな特徴だ。この制度を活用して融資を受けた場合、担保も保証人も原則不要なため、万一会社が倒産したとしても、代表者個人に責任が及ぶことはない。これは起業家にとって大きな安心材料となるだろう。

また、日本政策金融公庫の方が融資金額も大きく、融資がおりるまでのスピードも早い傾向がある。「新創業融資制度」では、融資限度額は3,000万円で、うち運転資金を1,500万円まで借りられる。融資がおりるまでのスピードは、状況にもよるが、1~2カ月ほどだ。

自治体によっては、日本政策金融公庫より融資金額が大きい場合や、金利などの条件面で優れているように感じられることもあるかもしれない。しかし、一定の自己資金が必要だったり、手数料を含めると金利のメリットが相殺されたりといったケースも多々ある。

ちなみに東京都の「中小企業制度融資『創業』」の融資限度額は3,500万円だが、自己資金に2,000万円を加えた額の範囲内という制限がある。大阪府の「開業サポート資金」では、最大3,500万円借りられるが、1,500万円分については、自己資金額の範囲内と定められている。

そのため、まずは日本政策金融公庫の創業支援融資の活用を検討することが望ましい。

創業支援融資の制度

続いて、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」について、より詳しく解説していく。

1.対象者の要件

「新創業融資制度」の対象となるのは、次の3つの要件を全て満たす人だ。

1.新たに事業を始める人、または事業開始後、税務申告を2期終えていない人 2.「雇用の創出を伴う事業を始める」「現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人」など、一定の要件を満たす人 3.創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある人

なお、融資金額が1,000万円以内である場合は、要件2は自動的に満たされたものとされる。

2.資金の使い道と金額

資金の使い道は、「新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金」だ。融資限度額は3,000万円で、うち運転資金は1,500万円までとなる。

3.利率

利率は2020年8月現在、年利1.06%から2.85%まで幅があり、使い道や返済期間、担保の有無によって変わってくる。くわしくは、日本政策金融公庫の窓口で尋ねるようにしたい。

なお、法人で融資を受け、実質的な経営者や共同経営者などの代表者が連帯保証人となる場合、利率は0.1%低減される。

創業支援融資を活用するメリット・デメリット

続いて、創業支援融資を受けるメリット・デメリットを紹介する。

創業時の融資において日本政策金融公庫を活用することは、基本的にメリットばかりだ。民間の金融機関と比べて、金利水準が低く、返済期間も長い傾向がある。無担保・無保証の創業支援融資なら、いちいち担保や保証人を探さなくて済むため、資金調達のハードルも低い。

加えて、政府が100%出資する金融機関で、中小企業の支援を目的としているという安心感もある。審査期間が自治体の制度融資と比べて短いのも特徴だ。

他にも、返済が厳しくなったときに減額申請できる制度や、事業についてアドバイスを受けられる制度など、起業家に向けたさまざまなサポートサービスが充実している。

日本政策金融公庫の創業支援融資について、しいてデメリットをあげるとすれば、カードローンやキャッシングと比べると審査に時間がかかる点だ。消費者金融のカードローンやキャッシングでは、場合によっては申し込んだその日のうちに資金を受け取ることもできる。

どうしてもすぐにでも資金が必要だという場合は、カードローンやキャッシングを利用するのも一つだろう。ただし、適用される金利が高い上に、限度額にも一定の制限があることには注意したい。

できれば、計画性をもった上で日本政策金融公庫の創業支援融資を活用した方が、長い目でみればメリットは大きいだろう。

また、他の金融機関で融資を受けている人が、日本政策金融公庫に借り換えをすることはできない。この点については、日本政策金融公庫のデメリットととらえるより、最初から日本政策金融公庫を利用したほうがいいと判断するべきだろう。

創業融資の審査で見られる4つのポイント!審査に通らない場合は?

日本政策金融公庫で創業支援融資を利用しようと考えているなら、審査に落ちないか不安に思う人もいるだろう。ここでは、審査でチェックされるポイントを4つ紹介しつつ、審査で通らない場合の対策方法を解説していく。

1.資金…自己資金が足りない

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の対象となるのは、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある人」だ。この要件を満たしていないと、当然審査には落ちてしまうことになる。創業支援融資の利用を検討するなら、自己資金の有無は最初に確認しておきたい。

また、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある人」という要件があるからといって、必ずしも10倍の融資を受けられるとは限らない。実際に融資を受けられる金額は2~3倍程度になることも少なくないので、その点も踏まえて事業計画を立てておくことが望ましい。

2.滞納…クレジットカード、税金、公共料金の滞納

審査に落ちる理由として、信用情報に問題があるケースが考えられる。

クレジットカードの支払いを滞納したり、カードローンを利用していたりすると、審査で不利に働く可能性がある。また、過去に税金の支払いや公共料金の支払いを滞納した経験がある人も、審査に落ちやすくなる。公共料金には、電気代・水道代の他、電話料金も含まれる。

一度の滞納で必ずしも信用情報に傷がつくとは限らない。残高の確認不足や支払い忘れは、誰にでも起こり得ることだ。

しかし、滞納を何度も繰り返している場合や、指摘を受けても改善されなかった場合などは、信用情報に記録されている可能性が高くなる。信用情報の記録は、数年間は保持されるため、その間は融資を受けにくくなるかもしれない。

滞納があると、基本的に「計画的に返済する能力がない」とみなされる可能性が高くなる。せっかくの創業や事業拡大のチャンスで、融資審査に落ちてしまうことがないよう、起業家たるもの日頃から滞納することがないよう注意しておきたい。

なお、住宅ローンや自動車のローンは、日本政策金融公庫の審査に影響を及ぼすことはないため、安心してほしい。

3.事業…赤字が連続している

基本的に、融資を受けた金額は、事業で得られた利益を原資として返済していくことになる。そのため、肝心の利益が出ておらず、赤字が連続している場合は当然ながら審査に落ちるリスクが高くなる。

他にも、融資担当者との面接で、経営状態や財務状況についてきちんとした説明ができないと、「経営能力に不安がある」とみなされる可能性が高まってしまう。融資担当者との面接の前には、きちんと決算書を理解した上で重要な数字を頭に入れ、融資担当者からの質問には丁寧に答えるようにしたい。

売上や特定の経費が急激に増加・減少しているケースなどは、理由について説明を求められることもある。そのため、あらかじめ質問されそうなことを予測し、自分なりに回答を用意しておくことも大切だ。

4.希望…事業に見合わない高額融資

事業内容や事業規模に見合わない高額融資を希望している場合も、審査に落ちてしまう可能性がある。ただし、日本政策金融公庫の創業支援融資については、審査に落ちた場合も再度申し込むことが認められている。そのため、適正な金額に見直した上で、あきらめずにチャレンジすることが大切だ。

改めて申し込む際には、審査に落ちた他の理由がないかも検討し、改善しておく必要があるため、現実的には半年から1年程度の期間をあけることが望ましいだろう。

創業支援融資は積極的に活用しよう

日本政策金融公庫の創業支援融資は、上手に活用すればメリットの多い制度だ。

参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/

創業時や法人化して事業拡大するタイミングでは、何かと資金が必要になる。資金力によって、事業拡大のスピードも違ってくるだろう。

経営資源としての資金を確保し、事業を安定的に営んでいくためにも、積極的に創業支援融資を活用するようにしたい。

文・木崎涼(ファイナンシャルプランナー)