利益が出ている法人にとって節税は非常に大事な経営の一部である。ただし、意味のない節税を行っては自社の現金が減少するだけで本末転倒な結果にもなり得る。今回は内容のある節税対策を具体的な手法とともに解説していく。

目次

  1. 節税に関する基本知識
    1. 損金とは?
    2. どんなものが損金となる?
    3. 節税と脱税の違い
    4. 意味のない節税とは?
  2. 具体的な節税方法8選
    1. 1.広告宣伝費
    2. 2.接待交際費
    3. 3.保険商品
    4. 4.貸倒処理
    5. 5.金融商品
    6. 6.旅費交通費
    7. 7.決算賞与
    8. 8.M&A
  3. ルールに沿った正しい節税を心がけよう

節税に関する基本知識

法人ができる節税対策を徹底解説!意味のない節税には注意
(画像=写真=PIXTA)

節税対策の具体的な手法に入っていく前に、まずは節税に関する基本知識を身に付けよう。「損金」がキーワードとなるため、損金に注目して読んでいただきたい。

損金とは?

損金とは税金上の費用のことである。法人税上の利益は、税金上の収入である益金から損金を差し引いて計算される。損金の金額が大きければ大きいほど、法人税上の利益が少なくなり、納税すべき税金も減少する。

どんなものが損金となる?

損金は主に会計上の費用に計上されているものだ。例えば、広告宣伝費・旅費交通費・通信費・水道光熱費・地代家賃・外注費・事務用品費・雑費などが挙げられる。

一方で、中には会計上の費用と損金が一致しないものもあるため注意が必要だ。例えば、役員報酬・賞与、寄付金、引当金などが挙げられる。また、費用のうち、ある限度額までなら損金として認められるといったものもあり、代表的な項目として交際費などがある。

節税と脱税の違い

節税とは、税法のルール上認められた行為をすることにより、税金を安くすることである。脱税とは、ルール上認められていない行為により、意図的に税金を納めなかったり、安くしたりすることを指す。節税と脱税はルールに従っているか否かにより、大きく異なる。

節税は、例えば利益が出ているため、社用車を購入し法人税法上のルールに従い減価償却費を損金計上していることなどの行為が該当する。ルールに従って損金を計算しているため、何ら悪いことはなく、合法的である。

脱税は、架空の費用計上のために領収書を偽造したり、本来は申告書を出すべきであるところを出さなかったりする行為が挙げられる。節税とは異なり、ルールや法令に逸脱した行為であり、罰則の対象にもなる。

意味のない節税とは?

節税の本来の意味は、「税金を合理的な手法により安くすることで、会社に残しておけるキャッシュを増やすこと」である。損金を大きく計上するために無駄なお金を使い、結果として、会社のキャッシュが少なくなるようなことがあっては節税をする意味がない。

例えば、決算期が近いからといって、ビジネス上効果のない接待交際を繰り返したり、損金に落とせる高額な消耗品を購入したりしてしまっては、本末転倒である。節税をする際は、最終的に自社のキャッシュが増加するか、支出の効果があるのかを慎重に検討した上で、意味のある節税をしなければならない。

具体的な節税方法8選

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節税に関する基礎知識を押さえた後は、具体的な節税方法について見ていこう。会社の状況によって効果に差が出る点は留意が必要である。

1.広告宣伝費

広告宣伝費は、費用計上した期に一括して損金に計上することができる。例えば、3月末決算の会社で、現在は3月20日だとしよう。通常、ここから大きな節税をすることは難しいケースが多いが、広告宣伝費を大きくかけることにより多額の損金計上させることが可能だ。

看板やTVCM、チラシなど出稿まで時間がかかる広告宣伝費は、決算期末までの残り時間が少ないと実現は難しいかもしれない。しかし、Google広告やYahoo広告などのオンライン広告であれば、アカウントさえ持っていれば、広告出稿まで手短に実行することができる。

広告宣伝費による投資とリターンが見合っていれば、効果的な節税方法といえるだろう。

2.接待交際費

接待交際費も支出をするだけで損金計上されるため、便利な手法といえる。しかし、接待交際費の損金算入できる金額には、限度額があることは必ず覚えておこう。

接待交際費の損金算入限度額は資本金が1億円以下の会社か、1億円超の会社によって異なる。

1.資本金が1億円以下の会社の場合
以下のどちらかの計算方法を選択可能

  • 年間800万円以下の接待交際費を全額損金算入
  • 接待交際費の中でも接待飲食費×50%の金額を損金算入

2.資本金が1億円超の会社の場合

  • 接待交際費の中でも接待飲食費×50%の金額を損金算入

資本金が1億円以下の会社の場合、2通りの計算方法が用意されているため、損金算入金額が大きくなる方を選択するとよいだろう。また、従業員の慰安のために使用される費用や少額の飲食費(1人あたり金額が5,000円以下)は接待交際費に含まれない点には留意が必要である。

3.保険商品

中小企業等においては経営者の死亡や病気は事業上のリスクとなるため、生命保険等について、支払時に全額損金とされることが認められている。中途解約時に返戻金を受け取れる商品内容である場合、返戻金を受け取るタイミングと大きな損金を出すタイミングの一致を図ることで、大きな節税効果を得られる可能性がある。

一方、2019年に節約保険に関する大きな改正が入った。中途解約時の返戻率に基づき支払保険料の損金の参入割合を変化させるルール改正である。簡潔に変更内容をまとめると以下のとおりだ。

  • 返戻率が50%以下の場合、支払保険料の全額損金算入
  • 返戻率が50%超70%以下の場合、支払保険料の60%が損金算入
  • 返戻率が70%超85%以下の場合、支払保険料の40%が損金算入
  • 返戻率が85%超の場合、支払保険料×ピーク時返戻率×90%が資産計上、残りを損金算入

節税をうたった保険商品はさまざまなタイプのものがあるが、どのような節税効果があるのかはルール改正後の影響を鑑み、事前に慎重な検討が必要である。

4.貸倒処理

売掛債権が未回収の場合、未回収の事実だけでは貸倒処理できず損金算入することはできない。貸倒処理ができる場合は、以下の3つの事実が生じた場合である。

1.金銭債権が切り捨てられた場合
会社更生法や更生手続き、任意整理などにより債権の一部または全額がカットされた場合、そのカットされた金額を損金算入することができる。

2.金銭債権の全額が回収不能となった場合
債務者の資産状況や支払能力等からその「全額」が回収できなかったことが明らかになった場合、その事業年度に損金算入することができる。「全額」の回収不可が条件となっているため、「一部」回収できる場合は、②のルールを適用することはできない。

また、具体的にどのような時に金銭債権の全額が回収不能と判断されるかについて、最高裁判所の判例では、債権者側の事業も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されることになっている。

3.一定期間取引停止後弁済がない場合等
支払能力が低下した債務者との取引を停止してから1年以上の経過、または売掛債権総額が取立費用より少なく支払いを催促しても弁済がない場合には、債権価格から備忘価額1円を控除した金額を損金算入することができる。

5.金融商品

法人で余ったキャッシュで株式や債券などを運用している場合、含み損があるケースに限り節税することが可能だ。益金が大きく出そうな事業年度に、含み損のある株式等を売却することで損金計上し、益金と相殺することで節税できる。

含み損の株式を保有しているだけでは損金計上することはできず、損失の実現が条件である点は留意しておこう。

6.旅費交通費

旅費交通費は全額損金算入することができる。地方や海外に取引先がある場合は、電車代・航空運賃・ホテル代、現地の食事代など多くのお金が必要だが、損金計上することで節税につなげることが可能だ。

ただし、単なる家族旅行などは事業に関係ないため会社の損金に計上することはできない。あくまでも事業上の目的に照らして妥当な旅費交通費のみを損金算入することができる。

7.決算賞与

決算賞与とは、決算の前後に臨時で支給される賞与のことである。夏や冬のボーナスとは異なり、支給があるかどうかは決まっていない点が特徴である。

決算近くになり、このままでは法人税を多額に支払うことが分かっている場合、税金を支払うよりは従業員の頑張りに答えたいといったときによく使われる手法だ。決算賞与によって、節税効果と従業員のモチベーションを上げられることがメリットである。

ただし、最終的に手元に残るキャッシュは決算賞与を払った場合、そうでない場合に比べて少なくなる点は注意しておこう。また、一度決算賞与を支払うと、来年の決算賞与を従業員が期待するため、来年以降も継続して支払わなければ従業員が辞めてしまう可能性もある。従業員のモチベーションと節税効果、会社に残るキャッシュを考えて実行する必要があるだろう。

8.M&A

通常の株式譲渡による買収だと、株式の取得のみで損金計上されることはないため、M&Aによる節税効果はない。その一方で、営業譲渡(事業譲渡)によるM&Aは、「のれん」が計上される場合においてのれん償却費を損金算入することができるため、節税メリットが生じる。

ただし、営業譲渡の場合、消費税がかかることや事業移転に個別の同意が必要であることなどのデメリットもある。そのため、一概に株式譲渡よりも営業譲渡の方がよいわけではないことは、注意が必要だ。

ルールに沿った正しい節税を心がけよう

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今回は、法人ができる節税対策にスポットを当て、節税に関する基本的な知識と具体的な節税アクションについて解説してきた。

節税はすればするほどよいというわけではなく、会社の資金繰りと支出の効果を見極め、効果の高いものを選択しなければならない。ただ税金を払いたくないだけで、不必要のない消費を繰り返してしまうことは、節税ではなく、ただの浪費である。

また、交際費など損金算入できる金額に限度額がある場合や、貸倒処理など損金算入できる条件が定められている場合もある。税務のルールを正しく認識し、ルールに沿った正しい節税を心がけるようにしよう。

※記事中の法律・税制などに関する記載は2020年9月時点のものであり、現在は法律等が改正されている場合が考えられますのでご注意ください。

文・BUSINESS OWNER LOUNGE編集部