セゾンの法人カードは、経費管理の削減など、ビジネスを有利に展開するために役立てられるおすすめのカードだ。個人事業主や中小規模企業向けに、主に3種類のカードが用意されている。

目次

  1. セゾンのビジネスカードの特徴
    1. 法人カードとは?
    2. 決算書や法人の登記簿が不要なビジネスカード
    3. 個人カードとの違いは?
  2. セゾンの法人カードを持つメリット
    1. 経費管理を効率化できる
    2. 社員にも持たせれば経費の申請漏れや領収書紛失トラブルが減る
    3. 支払いまで猶予がある
    4. ポイントやマイルがたまる
    5. 多数のビジネスサポートサービスあり
    6. 旅行保険がついている
    7. 入会特典が付いてくることも
  3. 社員に法人カードを持たせるときの注意点
    1. 社員用の法人カードの年会費や発行枚数の確認
    2. 社内で利用ルールを定める
    3. ポイントやマイルへのアクセスを制限する
  4. 申し込みの流れ
    1. STEP1.オンラインで申請
    2. STEP2.審査
    3. STEP3.郵送で受け取り
  5. セゾンの法人カードで経営を有利に進めよう

法人カードを複数枚発行し社員に持たせれば、現金を扱わせることで発生し得るさまざまなトラブルの回避にもつながるだろう。セゾンの法人カードを発行するメリットや、社員に法人カードを持たせるときの注意点などについて見ていこう。

セゾンのビジネスカードの特徴

セゾンの法人カードで経費管理を効率化!メリットや注意点も解説
(画像=pannawat/stock.adobe.com)

セゾンの中で、ビジネスに適したカードとはどのようなタイプのカードなのだろうか。 個人・法人カードそれぞれの特徴を「いいとこ取り」した、おすすめのカードも紹介する。

法人カードとは?

クレジットカードは、個人向けカードと法人向けカードの2種類に大別できる。さらに、法人向けカードは、大企業向けのコーポレートカード・中小企業向けの法人カード・小規模事業者や個人事業者向けのビジネスカードに分けられる。これら3種類を併せて法人カードと呼ぶことも多い。当記事では、個人カード以外の法人向けカードを「法人カード」として解説する。

企業向けに発行される法人カードは、事業を進めるのに有利な特徴を持っている。個人カードよりも利用限度額を高めに設定できたり、社員用に追加カードを発行できたりすることが、法人カードの主なメリットだ。

決算書や法人の登記簿が不要なビジネスカード

法人向けカードには、いくつか種類がある。大企業向けのコーポレートカード、中小企業向けの法人カード、個人事業主・小規模事業者向けのビジネスカードの3つだ。 中でも法人カードには法人与信(代表者の個人与信含む)、個人与信のものがある。 起業してすぐ、もしくは個人事業主の場合は、個人与信の法人カードであるビジネスカードがおすすめだ。

法人カードの特徴は、名義が個人ではなく法人名義になるということだ。メリットとしては、支払口座を会社名義の口座にすることができる、一般的に個人カードに比べて利用限度額が高い 、従業員用の追加カードが発行可能など、ビジネスに便利な特徴が複数ある。

法人カードと個人カードで根本的に異なるものが与信調査だ。法人カードでは、代表さの個人与信調査も行うが、法人であるため、事業規模や決算書などが審査の対象となる。

法人カードのメリットは魅力的だが、決算書の審査に自信がない、書類の準備が面倒といった人には決算書や登記簿が不要なビジネスカードもある。それがセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードと、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードだ。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

個人事業主または経営者が個人名義で申し込めるカードである。代表者名併記で法人口座が設定できる。年会費は2万2,000円(税込)、追加カードの年会費は3,300円(税込)に設定されている。セゾンのポイントシステムである永久不滅ポイント優遇が付帯しているほか、国内外の旅行傷害保険や国内空港ラウンジ利用など、付帯サービス・特典の内容が充実していることもメリットだ。

もしも、ビジネスへのサービスに特化したものを探している場合は、セゾンコバルト・アメリカン・エキスプレス・カードがおすすめだ。

・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

個人事業主・フリーランス・経営者が個人名義で申し込めるカードである。法人口座が設定できるなど、基本スペックはプラチナと変わらないが、年会費が1,100円(税込)、追加カード年会費は無料と、コスト面を抑えられることが特徴だ。ただし、プラチナの付帯サービスや特典は利用できない。

個人事業主、中小企業様のビジネスをサポートする優待がたくさん用意されており、法人カードでありながら、個人与信だけで申し込みができるのが特徴だ。

個人カードとの違いは?

法人カードは、個人向けのクレジットカードと同様に、商品・サービスの購入や税金の支払いなど、さまざまな決済に利用できる。また、カード会社が運営するポイントをためたり使ったりできることも、原則として両者に違いはない。

一方、個人カードでは分割払いやリボ払いが返済方法として選択できるのに対し、法人カードでは基本的に返済方法が一括払いのみに限定される。また、ほとんどの法人カードではキャッシングが利用できないため、資金不足などで現金が必要になった場合は、銀行などの金融機関に頼らざるを得なくなるだろう。

セゾンの法人カードを持つメリット

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セゾンの法人カードには、事業を有利に進められるさまざまなメリットがある。以下に紹介する主なメリットを知り、契約を検討する際の参考にしよう。

経費管理を効率化できる

会社では、業務を進めていく上で、備品を購入したり出張で交通機関やホテルを利用したりと、さまざまな経費が発生する。その都度現金を使っていると、仮払い・領収書管理・経費計上など、より業務が煩雑化するだろう。

しかし、支払いに法人カードを利用すれば、全ての決済を一元化できるため、経費管理を大幅に効率化できる。さらに、経営者の個人カードと法人カードを分けて使えば、支払いの区別が分かりにくくなることもない。

社員にも持たせれば経費の申請漏れや領収書紛失トラブルが減る

社員の中には、旅費交通費・出張時の宿泊費・営業車両のガソリン代・高速道路の料金・接待費などに、支払いを必要とする人がいるだろう。カードを持たせたい社員分の追加カードを発行すれば、経費の申請漏れや領収書紛失など、社員が現金を扱うことで発生しがちなトラブルを軽減できる。

支払いまで猶予がある

各種経費の支払いを現金で行っていると、現金が足りなくなった場合に困ることになりかねない。しかし、法人カードでは毎月の返済日を設定できるため、支払いから返済までに時間的な猶予を生み出せる。一括返済に限定はされるものの、キャッシュフローに余裕を持たせられることは、資金繰りの面で大きなメリットといえるだろう。

ポイントやマイルがたまる

セゾンの法人カードを利用すると、支払いごとに永久不滅ポイントをためられる。さらに、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの会員なら、同時にJALマイルがたまる「SAISON MILE CLUB」に無料で登録することが可能だ。永久不滅ポイントはさまざまな使い道があるほか、ポイント使用期限もないため便利だ。

多数のビジネスサポートサービスあり

事業を有利に展開できるメリットとしては、多数のビジネスサポートサービスが受けられることも見逃せない。プラチナ会員の場合は、いつでもつながる会員専用のコールセンターにアクセスすれば、レストランやホテル、JR乗車券や航空券の手配を、電話1本で行うことが可能だ。また、クラウド型会計ソフト「freee(フリー)」を最大3ヵ月間無料で利用できるサービスも用意されている。起業したばかりの経営者は、これらのサービスを積極的に利用してみよう。

旅行保険がついている

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの会員やUC法人カードのゴールド会員なら、国内外の旅行傷害保険が自動付帯となっている。出張前にわざわざ保険に加入する手間を省けるだろう。ビジネスシーンだけでなく、プライベートの旅行で利用できることも魅力だ。

入会特典が付いてくることも

セゾンの法人カードでは、新規入会で特典が用意されていることもある。数千円分のポイントが付与されるなど、魅力的な特典が期間限定で受けられるため、公式の案内は随時チェックしておこう。

社員に法人カードを持たせるときの注意点

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上述したように、法人カードを社員に持たせれば、経費管理を一元化できるほか、社員が現金を扱うことで発生しがちなトラブルを軽減できる。ただし、カードを持たせる場合は、いくつかのポイントに注意する必要があるだろう。主な注意点を以下に解説する。

社員用の法人カードの年会費や発行枚数の確認

社員用に複数枚のカードを発行する場合は、1枚あたりの年会費をチェックしよう。追加カードに年会費がかからないタイプや、1枚目の年会費と変わらないタイプなどがある。枚数も限られている場合があるため、事前の確認が必要だ。

社内で利用ルールを定める

法人カードの利用明細からは、利用状況を細かく判断できない場合がある。そのため、経理がカード利用に気付かず、トラブルにつながる恐れがある。貸与する社員を限定したり、利用控えや領収書の提出を求めたりするなど、社内でカード利用に関するルールを定めておくとよいだろう。

ポイントやマイルへのアクセスを制限する

たとえ社員のカード利用でポイントやマイルがたまっても、それらはあくまでも会社のものである。社員が個人的に利用し、トラブルを引き起こさないためにも、ポイントやマイルへのアクセスはしないよう周知徹底しておこう。

申し込みの流れ

セゾンの法人カードに申し込む場合の大まかな流れを解説する。店舗に出向くなどの必要がなく、全て会社や自宅で行うことが可能だ。

STEP1.オンラインで申請

セゾンの法人カードは、オンラインでの申請が可能である。公式サイトなどから発行したい種類のカードを選び、会社の規模・業種・資本金など、所定の項目を埋めるだけで申請が完了する。申し込み後、通常30分以内に受付を完了した旨のメールが届くため、きちんと申請がなされていることを確認しよう。

STEP2.審査

申請が完了すると、「与信」と呼ばれる調査段階に入る。個人カード発行の審査で支払い能力を調査されるのと同様、法人カードでも会社の業績や経営者のこれまでのカードの支払履歴などに調査が入ることが多い。法人カードの発行において、最も重要なステップだといえるだろう。

STEP3.郵送で受け取り

無事に審査を通過したら、発行されたカードが経営者の自宅または会社へ郵送される。早ければ、申請日から2~3週間程度で受け取れるだろう。届いたカードには裏面にサインする必要があり、会社名ではなく経営者の個人名でサインしなければならないことに注意が必要だ。

セゾンの法人カードで経営を有利に進めよう

法人カードは、さまざまな面で経営を支えてくれるカードである。法人カードの発行を検討する際は、カード自体の維持費が無駄にならないよう、どのような使い方ができるかをきちんと考えておくことが大切だ。

セゾンの法人カードは、個人事業主や中小規模企業向けに、主に3つの種類が用意されている。いずれも、経費管理の削減など、ビジネスを有利に進められるおすすめのカードだ。ビジネスサポートや旅行保険、ポイントサービスなど、それぞれのカードにおける特徴をしっかりと理解し、より自分や会社に合った1枚を選ぼう。

文・八木真琴(ダリコーポレーション ライター)