日本でも消費増税を受け、キャッシュレス決済利用によるポイント還元制度がスタートしてからキャッシュレス化は一気に進んだ。新型コロナウイルスの影響で非接触型の決済サービスが勧められるようになり、ついに日本国内でも本格的にキャッシュレス化の波が押し寄せている。

本特集ではキャッシュレスの普及とニューペイメントの発展に取り組む「NCB Lab.」代表の佐藤元則さんに、キャッシュレスの現状や今後について教えてもらう。

セキュリティ面に不安を残しながらも、世界は日本のキャッシュレス環境整備を待ってはくれない。2020年以降、日本のキャッシュレス化はどのように進んでいくのだろうか。

佐藤元則(さとうもとのり)さん
NCB Lab.代表。1952年生まれ。1989年にカード・決済専門コンサルティング会社の「株式会社アイエスアイ」を設立。日本初の自由返済型クレジットカードや国際ブランドつきデビットカードなどを開発。1997年に日本カードビジネス協会(現NCB Lab.)代表に就任。キャッシュレス社会の普及とニューペイメントの発展に取り組み、NCB Lab.として年間600回以上のセミナーを開催している。著書に『金融破壊者たちの野望』(東洋経済新報社)などがある。https://www.ncblibrary.com

日本のキャッシュレス化にロールモデルはあるか

太陽の塔
(画像=RomixImage/stock.adobe.com)

──日本はキャッシュレス化においては先進国のなかで「追いかける側」になっている気もします。これからのキャッシュレス化に向けて、ロールモデルにしている国などはあるのでしょうか?

キャッシュレス先進国としては韓国や北欧諸国やイギリス、それからオーストラリアやカナダなどが挙げられますが、スウェーデンやノルウェー、デンマークといった北欧諸国では既にキャッシュレス決済率が消費支出の80%以上を占めています。

米国でもキャッシュレス率は80%弱ですが、一方で日本はというと20%ほど。率直にいって、差がありすぎてモデルを立てることもできないのではないでしょうか。

──独自の路線を進むこともありえる?

なんとも言えませんが、政府としてもキャッシュレスを促進したいという思いはあるでしょう。

2017年に発表された「未来投資戦略2017」では2027年までにキャッシュレス決済比率を4割へ、さらに2018年に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では将来的にキャッシュレス決済比率80%を目指すとしています。先進国に追いつこうという考えですね。

消費増税でキャッシュレス化前進、今後は?

──とはいえ「キャッシュレス化にしよう!」と呼びかけても、国民が動く可能性はあまりないように感じます。何か施策はあるのでしょうか。

まず2019年10月の消費増税後、9ヵ月の間はクレジットカード決済やモバイルQR決済などのキャッシュレス決済を利用する場合には5%のポイント還元を受けられる制度を打ち出していました。

実際に節約志向の人からは大きな関心を集めました。私たちが行った調査でも「キャッシュレス決済でポイントやキャッシュバックがもらえるのは、2020年6月までです。キャンペーンが終わった後もキャッシュレス決済を利用しますか」という問いに74.2%の人が「使い続ける」と答えました。ここでかなりキャッシュレスは身近な存在になったといえるでしょう。

それから、2021年には東京オリンピック・パラリンピックが、2025年には大阪万博が開催されますね。無事新型コロナウイルスが終息し、訪日観光客がキャッシュレス決済を利用しているところを目の当たりにして、日本でももっと「使ってみよう」という人が増えると見込んでいます。

もともと、日本でもキャッシュレス派(できればキャッシュレス決済を利用したい人)は70%ほどいるのです。

キャッシュレス化の波を読む#5
(画像=出典:電通・NVBキャッシュレス調査2019年3月、インターネット)

先にお話ししたとおり、日本人は「同調性」の強い性格ですから、使っている人が増えていることを実感すればキャッシュレスへ切り替えるのではと思われますね。

キャッシュレス先進国を目指して

──この先日本がキャッシュレス化を促進し、実際にキャッシュレス先進国になることは可能だと思いますか?

私としては政府が「キャッシュレス・ビジョン」で掲げた「大阪万博が開催される2025年までに40%」は実現可能だと考えていて、2020年には30%~40%ほどにもなるのではと感じています。

そのための第一歩として、2019〜2020年の動きには注目ですね。まず、2019年10月の消費増税によるポイント還元キャンペーンによってどのくらい利用者が広まるか。現時点では27%程度です。次に2020年の東京五輪だったのですが、これは2021年に無事に開催できるかがカギですね。ただ新型コロナウイルスの影響で、非接触型決済の需要は高まっており、日本人にとってもキャッシュレス決済がより身近になることが考えられます。

これらの事象によってどれくらいキャッシュレス決済を利用する人が増えるかが注目されます。

——この1年間がちょうど、日本のキャッシュレス化推進の分水嶺になる、と。

例えば中国では、2014年からわずか5年の間にモバイル決済が爆発的に普及し、現金が市場から姿を消したわけです。日本で同じことが起こっても、不思議ではありません。

スマホはもうほとんどの人が持っていますし、キャッシュレスに切り替わるためのインフラは整っている状態なのです。あとは、人々がキャッシュレスを使う機会をどれだけ作れるか、でしょう。

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全5回にわたり、キャッシュレス化の現状や日本のキャッシュレス決済普及のための課題について佐藤元則さんに聞いてきた。

そのなかで、日本のキャッシュレス化を阻んでいるのは文化的な壁と、利用チャンスがまだ少ないことであるように感じられたが、今後経済先進国として取り残されないためにも様々な取り組みが実施されてもいる。

実をいうと、筆者自身もモバイルをはじめとするキャッシュレス決済には二の足を踏んでいたが、やはり安全性や利便性を考えると、自分のためだけでなく社会のためにも「キャッシュレス」という選択をとるべきなのかもしれないと感じた。

取材、文・藤堂真衣