日本でも消費増税を受け、キャッシュレス決済利用によるポイント還元制度がスタートしてからキャッシュレス化は一気に進んだ。新型コロナウイルスの影響で非接触型の決済サービスが勧められるようになり、ついに日本国内でも本格的にキャッシュレス化の波が押し寄せている。

本特集ではキャッシュレスの普及とニューペイメントの発展に取り組む「NCB Lab.」代表の佐藤元則さんに、キャッシュレスの現状や今後について教えてもらう。

世界中で広がりを見せるキャッシュレス決済。日本も経済先進国として乗り遅れることは許されない状況であることがわかったが、急速な普及を受けて、不正利用防止などの環境整備が追いついていない印象も受ける。キャッシュレス化にはどのようなリスクがあり、対応策があるのだろうか。

佐藤元則(さとうもとのり)さん
NCB Lab.代表。1952年生まれ。1989年にカード・決済専門コンサルティング会社の「株式会社アイエスアイ」を設立。日本初の自由返済型クレジットカードや国際ブランドつきデビットカードなどを開発。1997年に日本カードビジネス協会(現NCB Lab.)代表に就任。キャッシュレス社会の普及とニューペイメントの発展に取り組み、NCB Lab.として年間600回以上のセミナーを開催している。著書に『金融破壊者たちの野望』(東洋経済新報社)などがある。https://www.ncblibrary.com

不正をなくす唯一の手段は「本人確認の厳格化」

キャッシュレス化の波を読む#4
(画像=Production Perig/shutterstock.com,ZUU online)

──モバイルキャッシュレスにまつわるリスクといえば、2019年7月に「7Pay(セブンペイ)」の不正利用問題が記憶に新しいですね。急成長した分野であるがために対策が追いついていないような印象もあります。

私は、不正をなくすためにはただ一つ、本人確認の厳格化しかないと考えています。スマートフォンを使った決済であれば、それを今まさに利用しようとしている人物が本人である証明を求めることでもあります。

現金には匿名性があります。目の前にある千円札は、お店のレジに入ってしまえば誰が使った千円札かはわかりません。ですがモバイルキャッシュレス決済ではその「1000円」を誰が使ったのかを全て管理するのです。

例えばクレジットカードであれば、署名や暗証番号の入力がその役割を果たします。カードの持ち主によって行われた決済であることは署名で判断できるわけです。

一方、スマートフォンによるキャッシュレス決済の場合には、アプリ上で決済を行うまでには利用者の認証がありません。そのスマートフォンを起動させるためのロック解除によって代替的に本人確認が行われています。

利便性との両立は可能か

──本人確認の厳格化というのは、具体的にはどのような?

例えば決済アプリへの利用登録の際に、現在行われているクレジットカードの申し込みなどと同じく免許証の提示や登録を義務づけるなど、そのアプリを利用できるのが間違いなく本人でしかないと証明できる仕組みづくりが必要です。

──とはいえ、手軽さが売りでもあるモバイル決済サービスで登録に手間がかかるとなると、入口のハードルが上がってしまいますね。競合企業よりも手軽に利用できるサービスを……という競争を考えると、厳格化は足並みをそろえる必要がありそうです。

サービス側の運用だけでなく、法律の動きもあります。郵送での本人確認が必要だったものをデジタルで可能にするなど、電子署名法も近年のキャッシュレス化の動きに合わせて施行されました。

決済サービスの不正利用だけではなく、テロ対策やマネーロンダリングの対策にもやはり本人確認の厳格化は必須。サービス登録のハードルは上がるかもしれませんが、そこをクリアすれば利用時の利便性は担保できるはずです。

セキュリティを高める法整備も進んでいる

──本人確認の強化の他に、進められている施策などはありますか?

もちろん、不正なアクセスを防ぐためのプラットフォーム側のセキュリティを高める手法も検討されています。

クレジットカードであればVisaやMastercardなど国際ブランド5社が策定した「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」という規格があり、現在の業界スタンダードになっています。

これらのカードを扱う企業=加盟店はPCI DSSに準拠するよう求められていて、日本でも割賦販売法の改正によって2018年6月に「店舗が顧客のカード情報を保持してはならない」と定められました。

──それまでは、カードを扱うスタッフの良識によってのみ、個人情報が守られている状態だったのですね。

考えてみれば異常かもしれませんね(笑)。ですが、このタイミングで変えていく動きが出ているのは大きなことです。

消費者にとっては不便で面倒かもしれませんが、全員がその「ちょっと面倒」を負担しあうことで、大きな安心と安全が確保されるのであれば、そうあるべきだと思います。キャッシュレス社会というのはそれだけ安全であってほしい。

特に、日本は安全な国ですから「まさか不正利用なんて」と思ってしまいがちかもしれません。ですが昨今の不正利用問題にあるように、誰が被害を受けてもおかしくないのが現実です。

それから、決済サービスに参入する企業は、もっと安全に対する意識を高めてほしい。モバイル決済はこれまで多くの企業が行ってきたポイントサービスとは全く異なるもので、お客様のお金=資産を直接扱うものですから、より真剣に取り組んでもらえたらと思います。

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相次ぐ新規参入や不正利用問題など、キャッシュレス決済は注目されているだけにネガティブなニュースも取り上げられやすい。

これらのリスクを防ぐためには、本人確認の強化とネットワークセキュリティの双方、つまり利用者と提供者の双方による負担が欠かせない。また、行政による法整備も急務であるといえる。

日本としても決済サービスの発展スピードについて海外との差を埋めたいところだが、国内では今後どのような動きがみられるのだろうか。2020年以降の国内キャッシュレス業界の見通しについても興味がわいてきた。

取材、文・藤堂真衣