資金繰りは経営の要である。金融機関から「キャッシュフローの改善を」というアドバイスを受け、様々な取り組みをしてみたものの、「改善されている実感が持てない」という経営者も多いだろう。今回はキャッシュフローが重要視される理由や具体的な改善方法について紹介する。

目次

  1. キャッシュフローとは
    1. キャッシュフローの区分は3つ
  2. どのようなキャッシュフローのあり方を目指すべきか
    1. 望ましいキャッシュフローの状態
    2. 望ましくないキャッシュフローの状態
  3. キャッシュフローの改善方法
    1. 営業活動面でキャッシュインを増やす
    2. 営業活動面でキャッシュアウトを減らす
    3. 投資活動面でキャッシュインを増やす
    4. 財務活動面でキャッシュインを増やす
    5. 財務活動面でキャッシュアウトを減らす
  4. 目指すキャッシュフローのあり方をイメージして、ポイントを絞った改善の努力を

キャッシュフローとは

キャッシュフローを改善するには?基本的な考え方を知ろう
(画像=mrmohock/stock.adobe.com)

キャッシュフローとは、文字通りお金の流れのことだ。キャッシュフロー計算書は、資金の残高に増加・減少等の変動をもたらす「収入」および「支出」を報告対象としている。

お金の流れを通して企業の経営状態をチェックするために、キャッシュフロー計算書は財務諸表の1つとして位置づけられている。しかし、経営状態をチェックするためには「利益を見る」という方法があるにもかかわらず、なぜキャッシュフローの計算が必要なのだろうか。その理由は、キャッシュの方が利益より客観性の高い「事実」を表すためである。

会計上の利益は、会計処理方法の違いにより、異なった金額が算出されてしまう可能性がある。一方で、キャッシュフローは当座預金勘定の増減という事実に基づいて認識されるため、確実な情報といえる。こうしたことから、経営においてはキャッシュフローが重要視される。

キャッシュフローの区分は3つ

キャッシュフロー計算書は、「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分される。

営業活動キャッシュフローは、企業の本業によってどの程度の資金が得られたかを示すものだ。商品やサービスの販売によって得られた収入や、そのために必要になった商品やサービスの購入による支出といった項目が記載される。

投資活動キャッシュフローは、企業の投資活動によって支出した資金や獲得できた資金の大きさを示すものだ。固定資産や投資有価証券の取得、売却といった項目が記載されている。

財務活動キャッシュフローは、資金を調達したり返済したりすることで支出した資金や獲得できた資金の大きさを示す。株式の発行による収入、自己株式の取得による支出、社債の発行による収入、金融機関からの借入による収入や返済による支出といった項目が記載される。

どのようなキャッシュフローのあり方を目指すべきか

3つの区分のどこで収入を得てどこで支出があるかによって、キャッシュフローが望ましい状態になっているかどうかを判断することができる。望ましいキャッシュフローの状態を理解し、それを目指すことが重要だ。

望ましいキャッシュフローの状態

望ましいキャッシュフローとは、「企業の本業である営業活動で十分なキャッシュを得て、その他の活動に回している状態」である。これは、主に3つのパターンに分けられる。

1つ目のパターンは、「本業によって獲得した資金の範囲内で将来の成長に向けた投資を行い、余剰資金は借入返済に回す」という安定型のキャッシュフローである。この場合、営業活動キャッシュフローは黒字、投資活動キャッシュフローと財務活動キャッシュフローは赤字になる。

2つ目のパターンは、「本業によって獲得した資金と、投資を回収して得た資金によって、借入返済を行う」という財務改善型のキャッシュフローである。この場合、営業活動キャッシュフローと投資活動キャッシュフローは黒字、財務活動キャッシュフローは赤字になる。

3つ目のパターンは、「本業によって獲得した資金と、銀行から融資を受けて得られた資金を、将来のための投資に回す」という投資重視型のキャッシュフローである。この場合、営業活動キャッシュフローと財務活動キャッシュフローは黒字、投資活動キャッシュフローは赤字になる。

望ましくないキャッシュフローの状態

望ましいキャッシュフローの状態が把握できた後は、望ましくないキャッシュフローの状態についても理解しよう。

最も望ましくないキャッシュフローの状態は、「営業活動では十分なキャッシュを得られていないにもかかわらず、無計画に投資を行い、運転資金の不足分や投資資金を金融機関から借入している状態」である。営業活動キャッシュフローと投資活動キャッシュフローは赤字、財務活動キャッシュフローだけが黒字になる。

キャッシュフローの改善方法

それでは、どうすれば望ましいキャッシュフローに近づけるのだろうか。

キャッシュフローを改善する方法は、基本的には「キャッシュインを増やす」、「キャッシュアウトを減らす」の2通りしかない。キャッシュフロー計算書の区分に従って、具体的な改善方法を見ていこう。

営業活動面でキャッシュインを増やす

売上を増やす キャッシュフローを改善するための、最も基本的かつ確実な方法は本業によるキャッシュの流入を増やすことだ。そのために、まずは売上がないと始まらない。

以下に解説する、債権回収や顧客からの支払を現金で受け取ることによってキャッシュインを増やす方法は、先立って一定の売上がなければ使えない。金融機関との付き合いにおいても、一定の売上があれば信用力が増すため、資金調達がしやすくなる。

債権を回収する 売上は、回収することにより初めてキャッシュインとなる。日頃からきちんと債権管理を行って回収が滞らないようにすることはもちろん、資金繰りが苦しくなってきた際にも、現金を得る方法として借入より先に債権回収を検討したい。

また、「ファクタリング」という方法を使うことも1つの手である。

ファクタリングとは、売掛債権を買い取ってくれる金融サービスのことだ。すぐに現金を調達したいときや、債権が回収不能となるリスクを低減したいときに役立つ。

顧客からの支払いはなるべく現金で受け取る こちらが支払う場合とは逆に、顧客に支払ってもらう場合は後回しにしてはいけない。なるべく現金で受け取れるよう顧客と交渉しよう。

営業活動面でキャッシュアウトを減らす

費用を削減する 仕入や人件費などの費用を削減することは、キャッシュの流出を防ぐ最も基本的な方法である。相場を調べて取引先と交渉することで仕入金額を抑えたり、業務が少ない時期や時間帯のアルバイト人数を減らすことで人件費を抑えたりといった対策が有効だ。

無駄な在庫を削減する 在庫は資産であり、売上の源泉となるものだが、無駄な在庫が眠っている状態は問題である。保管費用など余計なコストがかかる上、在庫として持っている資産は別の使い道に回せないためだ。売れない在庫は早期に売却し、現金化するとよいだろう。

支払いはなるべく後回しにする 支払いまでの期間を長くすれば、手元に残るお金が多くなる。そのため、資金繰りに余裕が出る。具体的には、クレジットカードを利用して後払いにする、月末の仕入れを翌月初に回す、外注契約の支払いを分割払いにするといった方法が考えられる。

投資活動面でキャッシュインを増やす

遊休固定資産を処分する 使われていない車両や備品等があれば、売却して現金化することを検討しよう。せっかくの資産も、使われなければ何の価値も生み出さない。

貸付金を回収する 貸付金があれば、回収することにより、手元のお金を増やすことができる。支払いを早めにしてもらえないか、貸付先と交渉しよう。

財務活動面でキャッシュインを増やす

様々な方法を試しても資金繰りが厳しい場合は、資金調達を行うことを検討しよう。資金調達のためには、新たな借入や自己株式の売却、増資といった方法がある。

財務活動面でキャッシュアウトを減らす

負債を少なくすることで支払利息の負担を減らすことができるため、長期的にキャッシュフローが改善する。また、自己資本を増やすことにより、銀行からの信頼を得て、資金を借入れやすい状態を作ることができるようになる。

目指すキャッシュフローのあり方をイメージして、ポイントを絞った改善の努力を

ここまで、望ましいキャッシュフローの状態を明らかにした上で、キャッシュフローを改善する具体的な方法を示してきた。

繰り返しになるが、目指すべきキャッシュフローの状態は、「企業の本業である営業活動で十分なキャッシュを得て、その他の活動に回している状態」である。その他の活動へのキャッシュの配分方法をどのようにすべきかは企業が置かれた状況によって異なる。しかし、最も重要な点が「営業活動で十分な稼ぎを得ること」であることに変わりはない。

営業活動によるキャッシュフローが赤字であれば、まずは売上の向上や債権回収、費用削減などによって「本業で稼げる状態」を作り出すことに全力投球してほしい。特に、キャッシュインを増やすための最優先事項は売上を増やすことだ。売上があってこそ、多くのキャッシュフロー改善策が実行できる。

営業活動によるキャッシュフローが黒字である場合も、より黒字幅を大きくするためにはどうすればよいかを、まずは考えてほしい。それを考えた結果として、財務活動や投資活動によるキャッシュフローが一時的に赤字になるかもしれないが、「本業でより稼げる状態を目指すため」という目的に合致していて資金繰りも安定していれば、企業として健全な状態といえる。

例えば、まだ成長途中の企業であれば、今後本業でより安定的に稼いでいくためには設備投資が必要だという判断になり、銀行から借入を行うかもしれない。これによって投資活動キャッシュフローは一時的な赤字になっても、営業活動キャッシュフローや投資活動キャッシュフローでカバーできていれば問題ない。

既に本業で安定的に稼ぐ力があって資金繰りも安定している成熟企業は、投資活動面や財務活動面でも無駄なキャッシュアウトがないかどうかチェックし、それらを削減する努力をすることが求められる。

このように、目指すべきキャッシュフローの状態、ひいては目指すべき会社の経営状態を明確にイメージしながら、経営活動を行うことが重要である。

文・BUSINESS OWNER LOUNGE編集部